○蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成17年6月21日

規則第46号

〔注〕令和2年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年蒲郡市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 条例第4条の規則で定める申請書は、蒲郡市公の施設の指定管理者指定申請書(第1号様式)とする。

2 条例第4条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(2) 指定管理者の指定を受けようとする団体の従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況がわかるもの

(3) その他市長が必要と認める書類

(指定管理者の候補者の選定)

第3条 市長は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、蒲郡市指定管理者選定委員会に諮問し、その選定結果を尊重して当該候補者を選定するものとする。

(指定管理者の指定の通知)

第4条 市長は、条例第6条第1項の規定により指定管理者を指定したときは、蒲郡市公の施設の指定管理者指定通知書(第2号様式)により、その旨を通知するものとする。

(協定の締結)

第5条 市長は、条例第6条第1項の規定により指定を受けた団体と当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 管理業務の具体的内容

(2) 公の施設の管理費用として市が支払う金額

(3) 管理業務を通じて取得した個人情報の適正な取扱いのために講ずる措置の内容

(4) 使用料又は利用料金に関する事項

(5) その他市長が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設について次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、指定管理者の指定の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消されたときは、当該指定管理者であった団体は、その満了した日又は取り消された日から60日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施の状況

(2) 利用者の利用の状況

(3) 利用料金を収受している団体にあっては、その利用料金の収入の実績

(4) 管理業務に要した経費の収支の状況

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項

(変更の届出)

第7条 指定管理者は、条例第9条第1項の規定による届出をしようとするときは、蒲郡市公の施設の指定管理者変更届(第3号様式)を市長に提出するものとする。

(蒲郡市指定管理者選定委員会)

第8条 指定管理者の候補者の選定に公平性及び透明性を確保するため、蒲郡市指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

2 選定委員会は、事業計画書の内容その他市長が必要と認める事項について審査する。

3 選定委員会は、委員10人以内で組織する。

4 前項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の諸様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令2規則55・一部改正)

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(令2規則55・一部改正)

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蒲郡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則

平成17年6月21日 規則第46号

(令和3年1月1日施行)