2　前項に規定するもののほか、心身障害者であって、国民健康保険法による被保険者又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当する者は、この条例において受給資格者とする。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づき、これと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給者は、前条第1項の規定による医療費の助成を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定により支払があったときは、受給者に対し、医療費の助成があったものとみなす。

2　受給者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに市長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(蒲郡市乳幼児医療費助成条例の一部改正)

2　蒲郡市乳幼児医療費助成条例の一部を次のように改正する。

(蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正)

3　蒲郡市母子家庭等医療費助成条例(昭和53年蒲郡市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(蒲郡市老人医療費助成条例の一部改正)

4　蒲郡市老人医療費助成条例(昭和57年蒲郡市条例第31号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成18年8月1日(以下「施行日」という。)以後においてこの条例による改正後の蒲郡市乳幼児医療費助成条例、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例、蒲郡市老人医療費助成条例、蒲郡市心身障害者医療費助成条例及び蒲郡市精神障害者医療費助成条例に規定する医療費助成の特例に該当することとなる者は、施行日以後にこれらの条例に規定する医療費助成の特例に該当することを条件として、それぞれの条例に規定する受給者証の交付又は認定の手続を施行日前においても行うことができる。

3　この条例による改正後の蒲郡市乳幼児医療費助成条例、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例、蒲郡市老人医療費助成条例、蒲郡市心身障害者医療費助成条例及び蒲郡市精神障害者医療費助成条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

4　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(蒲郡市心身障害者医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に第3条の規定による改正前の蒲郡市心身障害者医療費助成条例第6条第1項の規定により交付された心身障害者医療費受給者証であって、現に効力を有するもの(以下この項において「旧受給者証」という。)は、第3条の規定による改正後の同条例第4条第4号の規定にかかわらず、旧受給者証の有効期限内に限り、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。