○玄海町産業立地促進条例施行規則

平成20年12月18日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、玄海町産業立地促進条例(平成20年玄海町条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業の開始 事業者が事業所の用として、土地の利用を開始又は既に事業を継続していることをいい、事業の開始の日とは、条例第5条に規定する事業者から提出される指定企業事業開始届出書に記載されている事業開始日をいう。

(2) 敷地面積 工場等の用に供される土地の全面積をいう。

(3) 建築面積 工場等敷地面積における建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に掲げる工作物をいう。)の建築面積の全面積をいう。

(4) 新規雇用 奨励措置等を受けた者が、事業所の事業開始の日において、常時使用する従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項の被保険者に限る。)として雇用することをいう。

(5) 投下固定資産総額 設置する事業所に対して課される固定資産税の算定基礎となる評価額の合計額をいう。

(奨励金の内容)

第3条 奨励金の内容は、次の各号に定めるところによる。

(1) 企業立地奨励金 指定企業が事業所の用に供するため取得した土地、家屋及び償却資産に賦課される固定資産税に相当する額を、事業開始後最初に課税される年度から起算して5年間交付することができる。

(2) 雇用促進奨励金 指定企業が事業所において、新規雇用した者のうち第6条で定める要件に該当する者の数に、50万円を乗じて得た額(限度額は1,000万円)とし、1回交付することができる。

2 前項に規定する奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。

(企業立地奨励金の要件)

第4条 条例第3条に規定する便宜の供与を受けようとする事業者は、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。

(1) 事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の3人以上の新規雇用があり、かつ、投下固定資産総額が2,000万円以上であること。

(2) 新設又は増設した事業所の事業開始に伴い、町内に居住する者の3人以上の新規雇用があり、かつ、投下固定資産総額が2,000万円以上であること。

(雇用促進奨励金の要件)

第5条 条例第4条第2項に定める要件は、指定企業の指定を受けた事業者が事業所において事業を開始する日以前から町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記録されている者を、事業開始の日から1年以上継続して雇用しているものとする。

(平24規則15・一部改正)

(指定要件の内容)

第6条 条例第4条に規定する奨励措置等の指定を受けようとする事業者は、事業開始に伴い、町内に居住する者の3人以上の新規雇用があり、かつ、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業のうち、別表第1に定める業種に属する事業を主たる事業として営む者であること。

(令元規則11・一部改正)

(指定申請)

第7条 条例第5条の規定による申請は、奨励措置等指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 法人登記事項証明書

(2) 定款又はこれに準ずるもの

(3) 土地売買契約書又は土地賃貸借契約書の写し

(4) 建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の写し

(5) 事業所の位置図及び配置図

(6) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定する労働者名簿

(7) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略させることができる。

(令元規則11・一部改正)

(指定書の交付)

第8条 町長は、条例第6条第2項の規定により奨励措置等の指定を行った時は、奨励措置等指定書(様式第2号)を申請事業者に交付するものとする。

(事業開始の届出)

第9条 条例第6条第3項の規定による届出は、指定企業事業開始届出書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 建物登記事項証明書

(2) 事業所の平面図

(3) 投下固定資産明細書

2 町長は、必要がないと認めるときは、前項各号に掲げる書類を省略することができる。

(交付申請)

第10条 条例第7条第1項の規定による申請は、奨励金交付申請書(様式第4号)により行うものとする。

2 前項に規定する申請書の申請期間及び当該申請書に添付する書類は、別表第2のとおりとする。

(令元規則11・一部改正)

(交付決定の通知)

第11条 町長は、条例第7条第2項の規定により奨励金の交付を行うときは、奨励金交付決定通知書(様式第5号)を事業者に交付するものとする。

(奨励金の請求)

第12条 事業者は、前条に規定する通知書の交付を受けたときは、遅滞なく奨励金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する請求があったときは、遅滞なく当該請求に係る奨励金を事業者に交付するものとする。

(内容変更等の届出)

第13条 条例第8条第1号の規定による届出は、奨励措置等指定申請内容変更届出書(様式第7号)により、同条第2号の規定による届出は、事業休止・廃止届出書(様式第8号)により行うものとする。

2 第3条第1項の規定による奨励金に変更があった場合は、奨励金変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(地位の承継)

第14条 条例第9条の規定により指定企業の事業を承継した事業者は、奨励措置等指定承継申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、町長に届出なければならない。

(1) 承継の事実を証する書類

(2) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による届出を承認したときは、奨励措置等指定承継承認通知書(様式第11号)を事業者に交付するものとする。

(指定の取消し)

第15条 町長は、条例第10条の規定により奨励措置等の指定を取り消すときは、奨励措置等指定取消通知書(様式第12号)を当該指定企業に通知するものとする。

(奨励金の返還等)

第16条 町長は、条例第10条の規定により、奨励金の交付決定を取り消すときは、奨励金交付決定取消通知書(様式第13号)を、奨励金の返還を命ずるときは奨励金返還命令書(様式第14号)を当該指定企業に通知することができる。

2 町長は、条例第8条第1項の規定による奨励金変更届出書が提出されたときは、奨励金を追加、又は返還させることができる。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月3日規則第15号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年7月2日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(令元規則11・追加)

大分類

中分類

小分類

農業



漁業



建設業



製造業



電気・ガス・熱供給・水道業

(1)電気業

(2)ガス業

(3)熱供給業


情報通信業

(1)通信業

(2)情報サービス業

(3)インターネット付随サービス業

(4)映像・音声・文字情報制作業


(1)放送業

(1)民間放送業

(2)有線放送業

運輸業、郵便業

(1)鉄道業

(2)道路旅客運送業

(3)道路貨物運送業

(4)水運業

(5)航空運輸業

(6)倉庫業

(7)運輸に附帯するサービス業


卸売業、小売業



金融業、保険業

(1)銀行業

(2)協同組織金融業

(3)金融商品取引業、商品先物取引業

(4)補助的金融業等

(5)保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む)


不動産業、物品賃貸業



学術研究、専門・技術サービス業



宿泊業、飲食サービス業



生活関連サービス業、娯楽業

(1)洗濯・理容・美容・浴場業

(2)その他の生活関連サービス業


(1)娯楽業

(1)映画館

(2)興行場、興行団

(3)スポーツ施設提供業

(4)公園、遊園地

(5)その他の娯楽業

教育、学習支援業

(1)その他の教育、学習支援業


医療、福祉



複合サービス事業

(1)協同組合(他に分類されないもの)


サービス業(他に分類されないもの)

(1)廃棄物処理業

(2)自動車整備業

(3)機械等修理業

(4)職業紹介・労働者派遣業

(5)その他の事業サービス業

(6)その他のサービス業


備考

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する産業を除く。

(2) 宗教活動又は政治活動を目的とする産業を除く。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認められる者が関与していると認められる産業を除く。

別表第2(第7条関係)

(平24規則15・一部改正、令元規則11・旧別表・一部改正)

奨励金の種類

申請期間

添付書類

企業立地奨励金

各年度における固定資産税の最終納期限日から3月以内の期間

(1) 各年度における固定資産税の納税証明書

(2) 町税に滞納がないことを証明する書類

(3) その他町長が必要と認める書類

雇用促進奨励金

事業開始の日から起算して1年を経過した日から3月以内の期間

(1) 新規雇用した者の住民票の写し

(2) 新規雇用した者の雇用保険被保険者証の写し

(3) 町税に滞納がないことを証明する書類

(4) その他町長が必要と認める書類

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(平24規則15・一部改正)

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玄海町産業立地促進条例施行規則

平成20年12月18日 規則第19号

(令和元年7月2日施行)