○玄海町空家等の適正な管理及び活用の促進に関する条例

令和元年9月20日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理及び活用の促進に関し必要な事項を定め、倒壊及び火災並びに犯罪を未然に防止し、もって町民の安全で安心な暮らし及び良好な生活環境を確保するとともに、空家等を有効活用することで、定住促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 法第2条第1項に規定する空家等をいう。

(2) 特定空家等 法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(3) 所有者等 空家等を所有し、又は管理する者をいう。

(4) 町民等 町内に居住し、滞在し、勤務し、又は在学する者及び町内に所在する法人その他の団体をいう。

(町の責務)

第3条 町は第1条の目的を達成するため、空家等の適正な管理及び活用の促進に関する必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

2 町は、空家等の適正な管理及び活用の促進に関し、所有者等又は町民等の取組に協力するよう努めるものとする。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、その管理すべき空家等が特定空家等にならないよう自らの責任において適正にこれを管理しなければならない。

2 所有者等は、その管理すべき空家等を賃貸する等、有効活用に努めるものとする。

(町民等の役割)

第5条 町民等は、町民等同士が連携し、若しくは協働し、又は町と協力して空家等の適正な管理及び活用の促進に関する必要な取組の実施に努めるものとする。

2 町民等は、特定空家等になるおそれのある空家等を発見したときは、町に対し、その情報を提供するよう努めるものとする。

(公表)

第6条 町長は、特定空家等の所有者等が法第14条第3項の規定による命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1) 所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)

(2) 特定空家等の所在地及び種別

(3) 命令の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

2 町長は前項の規定により公表するときは、あらかじめ当該公表に係る所有者等に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(緊急安全措置)

第7条 町長は、空家等の状態に起因して、人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、法令に違反しない限りにおいて、これを解消するために必要な最低限度の措置を講じることができる。

2 町長は、前項の措置を講じたときは、当該空家等の所有者等から当該措置に要した費用を徴収することができる。

(補助金の交付)

第8条 町長は、空家等の適正な管理又は活用のために必要な措置を講じる者に対し、当該措置に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することができる。

(玄海町空家等対策協議会)

第9条 法第7条第1項の規定に基づき、玄海町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

2 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し協議すること。

(2) 次条の諮問に応じ、調査審議すること。

(3) その他空家等の適正な管理及び活用の促進に関して必要と認められること。

(諮問)

第10条 町長は、次に掲げる場合は、協議会に諮らなければならない。

(1) 法第14条第3項の規定による命令をしようとするとき。

(2) 法第14条第9項又は第10項の規定による代執行をしようとするとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、町長が必要と認めるとき。

(関係機関との連携)

第11条 町長は、必要があると認めるときは、警察、消防その他の関係機関に必要な協力を求めるものとする。

(自主的解決との関係)

第12条 この条例の規定は、特定空家等に関する紛争の当事者間による自主的な解決を図ることを妨げない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

玄海町空家等の適正な管理及び活用の促進に関する条例

令和元年9月20日 条例第14号

(令和元年9月20日施行)