○岐阜市議会委員会条例

昭和42年4月1日

条例第20号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属並びに常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 議員は、それぞれ1の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

(1) 総務委員会 8人

市長公室の所管に属する事項

企画部の所管に属する事項

財政部の所管に属する事項

行政部の所管に属する事項

工事検査室の所管に属する事項

都市防災部の所管に属する事項

消防本部の所管に属する事項

会計課の所管に属する事項

選挙管理委員会の所管に属する事項

監査委員の所管に属する事項

公平委員会の所管に属する事項

固定資産評価審査委員会の所管に属する事項

他の常任委員会の所管に属さない事項

(2) 経済環境委員会 7人

商工観光部の所管に属する事項

農林部の所管に属する事項

環境部の所管に属する事項

農業委員会の所管に属する事項

(3) 厚生委員会 8人

市民生活部の所管に属する事項

福祉部の所管に属する事項

子ども未来部の所管に属する事項

健康部の所管に属する事項

市民病院の所管に属する事項

(4) 建設委員会 8人

まちづくり推進部の所管に属する事項

都市建設部の所管に属する事項

基盤整備部の所管に属する事項

上下水道事業部の所管に属する事項

(5) 文教委員会 7人

市民参画部の所管に属する事項

教育委員会の所管に属する事項

薬科大学の所管に属する事項

女子短期大学の所管に属する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第3条の2 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、11人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第3条の3 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第4条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第5条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議のあったときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず10人とする。

(委員の選任)

第6条 常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議長が会議にはかって指名する。

2 特別委員は、議長が会議にはかって指名する。

3 前2項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)を指名することができる。

4 議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかって当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

5 第3項の規定により委員を指名したとき及び前項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

6 第4項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

(委員長及び副委員長)

第7条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第8条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行なわせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行なう。

(委員長の議事整理権、秩序保持権)

第9条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第10条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行なう。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行なう。

(委員長、副委員長の辞任)

第11条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(議会運営委員及び特別委員の辞任)

第12条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

2 前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(招集)

第13条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(定足数)

第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱)

第17条 委員会は、議員のほか、委員会の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、委員会にはかって傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

(出席説明の要求)

第19条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第20条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催手続)

第21条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第22条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第23条 公聴会において意見を聞こうとする利害関係者又は学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第24条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第25条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第26条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第27条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第24条(公述人の発言)第25条(委員と公述人の質疑)及び第26条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

(記録)

第28条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年条例第29号)

この条例は、岐阜市事務分掌条例の全部を改正する条例施行の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第37号)

この条例は、岐阜市事務分掌条例の一部を改正する条例施行の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第11号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成3年第3回岐阜市議会定例会において選任された議会運営委員の任期満了日は、改正後の第3条の2第3項の規定にかかわらず、現に在任する常任委員の任期満了日とする。

附 則(平成5年条例第17号)

1 この条例は、平成5年7月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「常任委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により選任されたものとみなし、その任期は、改正前の岐阜市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく常任委員等の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく当該常任委員会に付託された事件とみなす。

附 則(平成5年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年条例第1号)

この条例は、平成7年5月2日から施行する。

附 則(平成8年条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成15年4月1日から、第2条の規定は平成15年5月2日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員は、改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、議員の任期による。

附 則(平成17年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「常任委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により選任されたものとみなし、その任期は、改正前の岐阜市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員等の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付託されたものとみなす。

附 則(平成17年条例第68号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「常任委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により選任されたものとみなし、その任期は、改正前の岐阜市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員等の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付託されたものとみなす。

附 則(平成17年条例第114号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する常任委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「常任委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により選任されたものとみなし、その任期は、改正前の岐阜市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員等の残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付託されたものとみなす。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する総務委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「総務委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例の規定による総務委員等の残任期間とする。

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年5月2日から施行する。

附 則(平成24年条例第56号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

附 則(平成25年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する総務委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「総務委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例の規定による総務委員等の残任期間とする。

附 則(平成26年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する文教委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「文教委員等」という。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例の規定による文教委員等の残任期間とする。

附 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年5月2日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に在任する産業委員会、厚生委員会及び文教委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「産業委員等」と総称する。)は、改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例の規定による産業委員等の残任期間とする。

附 則(平成27年条例第71号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の岐阜市議会委員会条例第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年条例第89号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在任する総務委員会の委員長、副委員長及び委員(以下「総務委員等」という。)は、この条例による改正後の岐阜市議会委員会条例の規定により選任されたものとみなし、その任期は、この条例による改正前の岐阜市議会委員会条例の規定による総務委員等の残任期間とする。

附 則(平成31年条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

岐阜市議会委員会条例

昭和42年4月1日 条例第20号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第2類 議会、監査及び選挙/第1章 市議会
沿革情報
昭和42年4月1日 条例第20号
昭和42年7月28日 条例第29号
昭和46年4月1日 条例第37号
昭和47年4月1日 条例第1号
昭和53年4月1日 条例第5号
昭和56年4月1日 条例第22号
昭和60年4月1日 条例第26号
平成元年3月31日 条例第11号
平成3年6月12日 条例第33号
平成5年6月29日 条例第17号
平成5年9月7日 条例第24号
平成7年3月29日 条例第1号
平成8年3月29日 条例第1号
平成11年3月30日 条例第2号
平成12年3月31日 条例第1号
平成15年3月31日 条例第1号
平成17年3月30日 条例第1号
平成17年9月27日 条例第68号
平成17年12月21日 条例第114号
平成18年3月27日 条例第1号
平成19年3月30日 条例第2号
平成19年5月22日 条例第31号
平成20年3月31日 条例第1号
平成21年3月30日 条例第1号
平成23年3月30日 条例第1号
平成24年12月25日 条例第56号
平成25年3月27日 条例第5号
平成26年3月31日 条例第1号
平成27年3月31日 条例第2号
平成27年9月30日 条例第71号
平成27年12月14日 条例第89号
平成31年3月27日 条例第1号