(趣旨)

第1条　本市の行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び岐阜市行政手続条例(平成8年岐阜市条例第31号。以下「条例」という。)第13条第1項の規定に基づく聴聞の手続については、法令、他の条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語であって、法及び条例において使用する用語と同一のものは、その使用に応じて法又は条例と同一の意義において使用するものとする。

(聴聞の期日の変更)

第3条　市長(法令等の規定により行政庁となる市長部局の職員を含む。以下同じ。)が法第15条第1項又は条例第15条第1項の規定による通知(法第15条第3項又は条例第15条第3項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、市長に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可の手続)

第4条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の1週間前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第5条　法第18条第1項又は条例第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)が、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を市長に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。

(聴聞の主宰)

第6条　法第19条第1項及び条例第19条第1項に規定する行政庁が指名する職員は、行政部行政課長又はその指名する職員とする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第7条　法第20条第3項又は条例第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の1週間前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項又は条例第22条第2項(法第25条後段又は条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を越えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第9条　市長は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、あわせて、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項又は条例第17条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項又は条例第17条第1項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第10条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第12条　法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人が、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出してこれを行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。