2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、処分を行った者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行った後においてその職を離れた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　審査請求書には、次に掲げる事項を記載し、審査請求人が記名しなければならない。

3　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　審査請求書に記載した事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、その都度、その旨を速やかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて審査請求人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であって、事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　審査請求人が前項の規定による補正命令に従わなかった場合には、公平委員会は審査請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を審査請求人に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合し、及び分離して行なう場合においては、公平委員会はその旨を当事者に通知しなければならない。

3　審査の併合に係る事案の審査請求人は、それらのうちから代表者1名を選任し、又は解任することができる。この場合において、審査請求人は、代表者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

4　審査請求人が代表者を選任した場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその写しを送付し必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し、証拠の申し出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なわなければならない。

8　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわなければならない。

9　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会が、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行なわなければならない。

12　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。審理調書には、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくは、その指揮に従わない者の発言を禁止し、又は公平委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項、第6項から第9項まで、第11項及び第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつど準備手続調書を公平委員会の事務職員に作成させなければならない。この場合においては第7条第12項後段の規定を準用する。

2　審査請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった審査請求の部分については、始めから係属しなかったものとみなす。

2　裁決書には、次に掲げる事項を記載し、委員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決のあった日の翌日から起算して6か月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行なわなければならない。

4　前項に規定する書面(以下「再審請求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第3項前段並びに第13条の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町又は羽島郡広域連合の職員であった者で引き続き岐阜市の職員となったものに係る不利益処分について不服申立てに関する規則(平成14年羽島郡広域連合公平委員会規則第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に、／岐阜市／羽島郡柳津町／中学校組合に派遣されていた職員に対する／岐阜市／羽島郡柳津町／組合による不利益処分についての不服申立てに関しなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(勤務条件に関する措置の要求に関する規則の一部改正)

2　勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和44年岐阜市公平委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(岐阜市職員からの苦情相談に関する規則の一部改正)

3　岐阜市職員からの苦情相談に関する規則(平成17年岐阜市公平委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。