○職員の分限の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月22日

条例第38号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(以下法という。)第28条第3項の規定に基き、職員の意に反する降任、免職、及び休職の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は、同条第2項第1号に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

第5条 法第28条第2項第1号の規定による休職者で、その期間の満了したときは、当然退職者とする。

(失職の例外)

第6条 法第28条第4項に規定する者のうち、法第16条第2号に該当するに至った職員で、刑の執行を猶予された者については、他の法令に特別の定がある場合を除くほか、その者の罪が業務上の過失によるものであり、かつ、任命権者が情状を考慮して特に必要と認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 職員は、前項の場合において当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日において、その職を失うものとする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(岐阜市吏員分限条例及び岐阜市雇傭員等分限規則の廃止)

2 岐阜市吏員分限条例及び岐阜市雇傭員等分限規則は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に休職中の者は、この条例により、休職を命ぜられたものとみなす。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4 柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町又は羽島郡広域連合の職員であった者で引き続き岐阜市の職員となったものに係る柳津町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和28年柳津町条例第3号)又は羽島郡広域連合職員の分限に関する条例(平成14年羽島郡広域連合条例第12号)の規定によりなされた手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 編入日前に、/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合に派遣されていた職員に係る/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合において岐阜市の条例を準用する条例(昭和31年/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合条例第5号)の規定により分限に関しなされた手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和35年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第70号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

職員の分限の手続及び効果に関する条例

昭和26年8月22日 条例第38号

(平成18年1月1日施行)