(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年岐阜市条例第10号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き、特別職に属する職、国家公務員の職、他の地方公共団体の公務員の職その他これらに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続いてこれらの職に就いているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該採用しようとする職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。以下同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第3条の2　任命権者は、勤務延長職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

第3条の3　任命権者は、条例第4条第1項ただし書の規定により勤務延長を行う場合には、異動期間を延長した職員の勤務延長の承認申請書(様式第1号)により市長の承認を得なければならない。

第4条　任命権者は、特別の事情により勤務延長職員を他の職に異動させる場合には、勤務延長職員の異動承認申請書(様式第2号)により市長の承認を得なければならない。

第5条　任命権者は、条例第4条第2項の規定により勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)の期限を延長する場合には、勤務延長の期限の延長承認申請書(様式第3号)により市長の承認を得なければならない。

第6条　職員は、勤務延長、勤務延長の期限の延長及び勤務延長の期限の繰り上げについて同意したときは、任命権者の定める同意書を提出するものとする。

第7条　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(職員への周知)

第8条　任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(勤務延長の状況に係る報告)

第9条　任命権者は、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長(条例第4条第1項ただし書の規定による市長の承認を得たものを除く。)の状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(管理監督職から除かれる職)

第10条　条例第6条に規定する規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(管理監督職への併任の制限)

第11条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の3の規定は、併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第12条　職員が他の管理監督職(条例第6条に規定する職をいう。以下同じ。)に併任されている場合において、当該職員が他の職への降任等(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をいう。第15条において同じ。)をされたとき又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第13条　条例第9条第1項から第4項までに規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(管理監督職への併任の特例)

第14条　任命権者は、条例第9条第1項から第4項までの規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他市長が定める場合に限り、第11条の規定にかかわらず、当該職員を、他の管理監督職に併任することができる。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第15条　任命権者は、条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第16条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(異動期間の延長の状況に係る報告)

第17条　任命権者は、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(定年前再任用に係る基準等)

第18条　条例第12条に規定する年齢60年以上退職者(次項において「年齢60年以上退職者」という。)の定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、法第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第19条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下この条及び次条において「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第20条　条例第12条及び第13条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用の状況に係る報告)

第21条　任命権者は、前年度における定年前再任用の状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

第2条　第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例施行規則第19条の規定による定年前再任用の手続及び附則第5条の規定による暫定再任用の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第3条　職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年岐阜市条例第50号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例第1条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年岐阜市条例第10号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が改正条例第1条の規定による改正後の職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用に係る基準等)

第4条　改正条例附則第3条第1項及び第2項に規定する定年退職者等(以下「定年退職者等」という。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用希望者に明示する事項)

第5条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第6条　改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項、附則第5条第1項若しくは第2項又は附則第6条第1項若しくは第2項の規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用の状況に係る報告)

第7条　任命権者は、前年度における暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新の状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第8条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(改正条例附則第5条第2項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が新条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。