2　任命権者は、市民サービスの向上のため又は職務の性質上特に必要があると認める業務に従事する職員の勤務時間については、前項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第5条の規定に基づき勤務日(勤務時間の2分の1に相当する時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち勤務時間の2分の1に相当する時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該勤務時間の2分の1に相当する時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第7条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知しなければならない。

2　第1条の2第2項の規定は、職員の休憩時間について準用する。

2　任命権者は、条例第8条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第7条第2項の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合とする。

3　条例第7条の2のその他これらに準ずる者として規則で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親(以下「養育里親」という。)である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員等(条例第2条第4項に規定する任期付短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　次に掲げる場合は、前項(同項各号に規定する時間又は月数を超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、別に定める。

2　早出遅出勤務の請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知をしなければならない。この場合において、当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項に規定する場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　深夜勤務制限請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第6条の4第3項の規定は、深夜勤務制限請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第6条の4第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第7条の3第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第7条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第7条の3第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第7条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第6条の4第3項の規定は、条例第7条の3第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第7条の3第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合においては、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第6条の4第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、3時間15分、4時間30分又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が3時間15分、4時間30分又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。ただし、第1条の2第2項の規定により勤務時間を別に定める職員について指定する場合は、この限りでない。

4　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第11条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第11条第1項第3号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

4　条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　前項の規定にかかわらず、第3項第2号の職員の条例第11条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を加えて得た日数から、職務に復帰した日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(第3項第2号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し別に定める日数)とする。

6　第1項第2号に掲げる職員及び前2項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない者等の年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、別に定める日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項第2号に掲げる傷病による病気休暇の期間が終了した日の翌日から90日以内に再度同一の傷病により病気休暇が開始された場合の当該病気休暇の期間は、前後の病気休暇の期間を通算する。ただし、市長が定めるこれにより難い場合は、この限りでない。

2　前項第5号の2及び第13号から第16号までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　1日を単位とする第1項第5号の2及び第13号から第16号までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した第1項第5号の2及び第13号から第16号までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を別に定める申請書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を別に定める申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)第21条第1項に規定する第1号部分休業(以下「第1号部分休業」という。)又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該第1号部分休業及び当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て部分休暇は、1日につき2時間(第1号部分休業、第12条第1項第8号に規定する特別休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該第1号部分休業、当該特別休暇及び当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　第12条第1項第6号の申出は、その旨をあらかじめ任命権者に届け出ることにより行わなければならない。

3　第12条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　第6条の5の規定は、子育て部分休暇について準用する。この場合において、同条第1項第5号中「条例第7条の2第1項」とあるのは、「条例第15条の3第1項」と読み替えるものとする。

2　この規則の施行の日前に使用された旧給与規則第23条の3第3号、第10号、第11号又は第14号の特別休暇であって、同一の事由について第12条第4号、第11号、第12号又は第15号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第11号、第12号又は第15号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

3　この規則の施行の日前に行われた旧給与規則第23条の3第4号若しくは第5号の規定による申出又は旧給与規則第23条の4第2項の規定による届出であって、同一の事項について第12条第5号若しくは第6号による申出又は第19条第3項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第12条第5号若しくは第6号又は同項の規定により行われたものとみなす。

4　前3項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に職種が次の表の左欄に掲げるものである職員は、この規則の施行の日にそれぞれ同表の右欄に掲げるものに職種が変更されたものとみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

2　岐阜市職員の給与に関する条例施行規則(平成7年岐阜市規則第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の平成20年度における第1条の規定による改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条第1項第4号及び第15号の規定による特別休暇の日数は、これらの規定にかかわらず、この規則の施行の際の第1条の規定による改正前の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第12条第1項第4号及び第15号の規定による特別休暇の残日数に2日を加えた日数とする。

3　施行日前から引き続き在職する職員の平成20年度における組合休暇の日数は、改正後の規則第13条の規定にかかわらず、この規則の施行の際改正前の規則第13条の規定による組合休暇の残日数に8日を加えた日数とする。

4　平成21年度における第1条の規定による改正後の規則第9条の規定の適用については、同条中「20日を超えない職員」とあるのは「25日を超えない職員」とし、「20日を超える職員にあっては20日」とあるのは「25日を超える職員にあっては25日」とする。

5　この規則の施行の際現に承認されている病気休暇の期間(次項及び第7項に規定する場合を除く。)については、なお従前の例による。

6　この規則の公布の日から施行日の前日までの間に改正後の規則第11条第1項第2号に掲げる傷病に相当する傷病により病気休暇を承認する場合において、病気休暇の期間が施行日を超えるものであるときは、当該病気休暇の期間は、改正後の規則第11条第1項第2号の規定にかかわらず、承認の日から1年を超えないものとする。

7　平成20年1月1日から施行日の前日までの間に改正後の規則第11条第1項第3号に掲げる傷病に相当する傷病により病気休暇を承認する場合において、病気休暇の期間が施行日を超えるものであるときは、当該病気休暇の期間は、改正後の規則第11条第1項第3号の規定にかかわらず、平成20年6月29日を超えないものとする。

8　施行日前に承認された改正後の規則第11条第1項第2号又は第3号に掲げる傷病に相当する傷病による病気休暇については、同条第2項の規定は、当該病気休暇の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については適用しない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成20年10月1日から、第2条の規定は平成20年12月1日から、第3条の規定は平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年岐阜市条例第22号)の規定による改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岐阜市条例第4号)第7条の2の規定による請求、施行日以後の日を超過勤務制限開始日とする同条例第7条の3第2項の規定による請求又は同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、この規則による改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の4第1項又は第6条の9第1項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

3　この規則の施行日前に使用されたこの規則による改正前の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条第1項第15号の休暇については、改正後の規則第12条第1項第15号の休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年岐阜市条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、改正条例第1条の規定による改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岐阜市条例第4号。以下「改正後の勤務時間条例」という。)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を第1条の規定による改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)第14条第3項の申請書に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を改正後の勤務時間規則第14条第5項の申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第17条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(岐阜市職員の給与に関する条例附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する改正後の勤務時間条例の読替え)

8　岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号)附則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する改正後の勤務時間条例第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「第20条」とあるのは、「附則第19項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第6条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き結核性疾患による岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岐阜市条例第4号)第12条に規定する病気休暇により勤務しない職員の病気休暇の期間については、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。