第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の勤務能率の発揮及び増進のために行う研修について、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　研修は、職員が現在担当している職又は将来担当することが予想される職の職務と責任の遂行に密接な関係のある知識、技能等をその内容とするものでなければならない。

第3条　研修の種類は、別表のとおりとする。

第4条　行政部長は、第3条に規定する基本研修、特別研修及び派遣研修の年間の実施計画を定め、市長に報告しなければならない。

第5条　職場研修の実施については、別に定める。

第6条　自己啓発支援について、人事課長は、必要と認めた場合に限って援助することができる。

第7条　研修を受ける職員(以下「受講者」という。)は、次に掲げる区分により決定する。

第8条　職場研修管理者は、受講者が期間中受講に専念できるように適切な措置をとらなければならない。

第9条　受講者は、規律を守り自己の全力を挙げて誠実に受講しなければならない。

第10条　人事課は、基本研修及び特別研修について必要と認めるときは、研修効果を測定するため試験を行うことができる。ただし、レポートその他の方法により試験に代えることができる。

第11条　基本研修においては、研修期間の3分の2以上出席した者を修了者とする。

第12条　基本研修、特別研修及び派遣研修の修了者については、その旨を研修記録に登載する。

第13条　派遣研修の受講者は、研修修了後速やかにその結果を市長又は行政部長に報告しなければならない。

第14条　市長は、他の任命権者から研修委託を受けた場合は、当該機関の職員に対し、第4条の研修の実施計画により市長の事務部局の職員と同時に必要な研修を行うことができる。

第15条　この規程に定めるものを除くほか、職員に対する研修の実施について必要な事項は、人事課長が定める。