(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定に基づき、職員の営利企業への従事等の制限に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可を受けるべき地位)

第2条　法第38条第1項に規定する規則で定める地位は、同項に規定する営利企業(以下単に「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の次に掲げる地位とする。

(許可基準)

第3条　市長は、職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他前条に規定する地位を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

(届出)

第4条　職員は、前条の規定により許可された後、許可内容と異なる事由が生じた場合は、速やかに市長に届け出るものとする。

(許可の取消し)

第5条　市長は、第3条の規定による許可をした後において、事業の変更その他の事由により同条に定める基準に反し、又は法の精神に照らし適当でないと認められる場合には、その許可を取り消さなければならない。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。