1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月分の給与から適用する。昭和26年1月1日以降において従前の給与に関する条例に基いて支給された給与は、この条例による給与の内払とみなす。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において市長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「6月に支給する場合においては100分の212.5」とあるのは、「6月に支給する場合においては100分の192.5」とする。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。昭和26年10月1日以後において改正前の条例の規定に基いて支給された給与はこの条例による給与の内払とみなす。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日に遡って適用する。昭和27年11月1日以後において改正前の条例の規定に基いて支給された給与はこの条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

特別職の職員には、従前の例に準じて当分の間、月額の暫定手当を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第19項を除き昭和32年4月1日に遡って適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日以降において改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則の定める日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員の給与に関する条例第4条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の別表の改正規定は昭和43年7月1日から適用する。

3　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(条例第11条の規定を除く。)は、昭和44年6月1日から、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例(以下「特別職等改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年12月支給にかかる期末手当から適用する。

(給与等の内払)

10　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与、第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び特別職等改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　改正後の条例の別表に掲げる給料月額の昭和45年4月1日以降の適用については、その額に従前の例に準じて支払われた暫定手当の月額を加えた額を給料月額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第19条の2第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(条例第19条の2の規定を除く。)及び第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例(以下「特別職等改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年6月支給にかかる期末手当から適用する。

(給与等の内払)

6　改正前の条例に基づいて切替期間に職員に支払われた給与、改正前の特別職の職員の給与に関する条例及び市議会議員等報酬並びに費用弁償条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び特別職等改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条の改正規定は昭和46年6月支給に係る期末手当から、別表の改正規定は昭和46年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月に改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員の期末手当の額が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、昭和53年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第4条の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第4条又は附則第2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成元年4月1日から、別表の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(第3条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　特別職の職員が、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成7年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　特別職の職員が、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、改正後の条例の規定の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(岐阜市監査委員条例の一部改正)

4　岐阜市監査委員条例(平成3年岐阜市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の各条例の収入役に係る規定(収入役に関する部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、この条例による改正後の各条例の規定にかかわらず、なおその効力を有するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の廃止)

2　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年岐阜市条例第6号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(岐阜市教育長の給与等に関する条例の廃止)

2　岐阜市教育長の給与等に関する条例(平成6年岐阜市条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同項に規定する旧教育長が在職する間は、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は令和2年12月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の第4条の規定にかかわらず、岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年岐阜市条例第4号)附則第2項に規定する特例措置の例による。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて改正後の条例の適用の日から施行の日の前日までの間に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。