第1条　普通退職年金、増加退職年金、傷病賜金を受けようとする者は戸籍謄本を添え請求書を差出さなければならない。

第2条　退職一時金を受けようとするものは退職一時金請求書を差出さなければならない。

第3条　遺族年金を受けようとする者は次の区分による書類を添付して遺族年金請求書を差出さなければならない。

第4条　第1条又は第3条の規定により普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金の請求があった場合においてこれらを受ける権利があると認めたときは別記様式の年金証書を交付する。

第5条　遺族一時金を受けようとする者は第3条第1号に掲げる書類を添えて遺族一時金請求書を差出さなければならない。

第6条　条例第22条の規定により扶養家族の員数による加給を受ける場合において家族の員数の異動により加給すべき額に異動を生じた場合においては年金証書を添えて退職年金改訂請求書を差出さなければならない。

第7条　条例第30条の規定により扶養家族の員数による加給を受ける遺族年金権者は、遺族の員数の増減により加給すべき額に増減を生じた場合においては、遺族の増減を明らかにし得る戸籍謄本及び年金証書を添えて遺族年金改訂請求書を差出さなければならない。

第8条　条例第35条の規定により遺族年金の転給を請求する者は第3条第1号に掲げる書類を添えてその理由を記載した遺族年金転給請求書を差出さなければならない。

第9条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金を受ける者が条例第8条第1号から第3号までの規定によりその権利が消滅した場合又は条例第33条の規定により遺族年金を受ける権利を失った場合においては本人、遺族又は縁故者は年金証書を添えて速かにその旨を届けなければならない。

第10条　普通退職年金、増加退職年金又は遺族年金を受ける者が条例第25条又は第34条の規定にあてはまる場合は年金証書を添えて速かにその旨を届けなければならない。

第11条　条例第25条の3第3項の規定による普通退職年金以外の所得については、毎年4月末日迄に前年中における所轄税務署長の所得に関する証明書または所得税法第46条の規定による所得税決定通知書の写を添えて市長に申告しなければならない。但し、所得税法第26条第2項にあてはまる者については同法第9条第1項第5号、第6号の所得に関する給与支払者の発する源泉徴収票を添えなければならない。

第12条　所得税法第50条及び第51条の規定により条例第25条の3の所得に異動を生じた場合における退職年金停止額の異動については次期以後の支給額において増減する。

第13条　年金証書を亡失又は毀損したときはその事由を具し証拠書類を添え再交付を申請することができる。

第14条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金を受ける者がその本籍、住所または氏名を変更したときは速かにその旨を届出なければならない。

第15条　普通退職年金、増加退職年金及び遺族年金の支払を請求する者は請求書を差出し且つ年金証書を提示してその権利を証明しなければならない。

第16条　この規則は公布の日からこれを施行する。

第17条　第11条の規定による普通退職年金以外の所得の申告についてはその停止せられる退職年金が昭和23年10月から昭和24年6月迄の分に限り同条中毎年4月末日とあるは昭和23年12月末日とよみかえるものとする。

第18条　次に掲げる細則はこれを廃止する。