2　派遣職員は、派遣先の団体において、本会と同内容の給付事業及び福利事業を行う組織がある場合は、本会又は当該組織のいずれかの給付事業及び福利事業を利用するものとする。

2　会員の負担は、入会の月から退会の月までとし、月の途中で入退会した場合であってもこれを減額しない。

3　会費は、毎月給料から控除する。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に掲げる期間の会費を徴収しない。ただし、第1号及び第2号の規定は、給料が支給される月についてはこの限りでない。

5　前項ただし書の規定にかかわらず、同一の月において産前産後休業を終了し、かつ、引き続き育児休業を開始した場合は、当該月に係る会費は徴収しない。

2　前項の規定にかかわらず、所属団体は、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に掲げる期間の助成金を負担しない。ただし、第1号及び第2号の規定は、給料が支給される月についてはこの限りでない。

3　前条第5項の規定は、助成金の負担についてこれを準用する。

2　本会の会計は、次のとおり区分する。

3　この規約に定めるもののほか、出納その他会計事務について必要な事項は理事長が別にこれを定める。

2　前項各号に規定する事由により公的給付を受けることができる場合は、当該公的給付を受ける前に休業見舞金を請求することはできない。

2　会員又は同居の親族(血族2親等及び姻族1親等の者に限る。)が水震火災によって次に掲げる程度の傷いを受けたときは当該程度に応じた金額を見舞金として支給する。

3　第1項の支給については、必要に応じて理事会の議決を得るものとする。

2　組合会は、前項各号に掲げる事項を議決しようとするときは、あらかじめ理事会の意見を聴くものとする。

2　組合会の議員(以下「議員」という。)は、次に掲げる者とし、その定数は、それぞれ10人とする。

3　互選議員の選挙については、別に定める。

4　組合会に議長を置き、理事長をもって充てる。

5　議長は、組合会の会議を総理する。

6　議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、理事長職務代理者がその職務を行う。

2　議員の任期の起算は、前議員の任期終了の日の翌日からとする。

3　議員が会員の資格を喪失したときは、議員の資格を失う。

2　組合会は、議員定数の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4　議長がやむを得ないと認める事由により組合会に出席できない議員(以下「表決委任者」という。)は、他の議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決委任者は、前2項の規定の適用については、会議に出席したものとみなす。

2　理事長職務代理者は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　常務理事は、理事長を補佐し、通常の業務を処理する。

4　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して本会の業務を執行する。

5　監事は、本会の経理及び業務を監査する。

6　前項の監査は、年2回以上行う。

2　理事長職務代理者は、理事長が理事のうちから指名する。

3　理事は、任命議員及び互選議員の互選によりそれぞれ4人を定める。

4　監事は、任命議員及び互選議員の互選によりそれぞれ1人を定める。

2　役員が議員の職を失ったときは、役員の職を失う。

3　役員は、その任期が満了しても後任の役員が就任するまでの間は、その職を行う。

2　理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

3　議長は、理事会の会議を総理する。

4　議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、理事長職務代理者がその職務を代理する。

5　第24条の4の規定は、理事会について準用する。この場合において、「組合会」とあるのは「理事会」と、「議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

2　運営委員は、任命議員及び互選議員の各2人並びに常務理事とする。

3　運営委員となるべき任命議員及び互選議員は、理事長が指名する。

4　運営委員会に議長を置き、運営委員の互選により定める。

5　第24条の4の規定は、運営委員会について準用する。この場合において、同条第1項中「議長」とあるのは「常務理事」と、同条第1項、第2項及び第4項中「組合会」とあるのは「運営委員会」と、同条第2項及び第4項中「議員」とあるのは「運営委員」と読み替えるものとする。

2　前項の委任にあっては、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。

2　事務局長、次長、書記その他の職員は、理事長が任命する。

3　事務局長、次長、書記その他の職員は理事長の命を受けて会の事務及び業務に従事する。

4　事務局長、次長、書記その他の職員について必要な事項は理事長が組合会の議決を得てこれを定める。

(実施期日)

1　本会は本規約の議決の日から発足し、会費の徴収は昭和37年12月分より、第5章の給付事業は同年12月1日以降の事実につき実施し、第6章の福利事業については、旧岐阜市職員共済組合の事業であった福利事業を同年12月1日本会に引継れたものと看做す。

(平成8年度における退会餞別金に係る経過措置)

2　平成8年度の退会餞別金に限り、第19条第2項第3号中「5,000円」とあるのは「6,000円」と、同項第4号中「6,000円」とあるのは「8,000円」と、同条第3項中「20万円」とあるのは「30万円」とする。

(平成9年度における退会餞別金に係る経過措置)

3　平成9年度の退会餞別金に限り、第19条第2項第4号中「6,000円」とあるのは「7,000円」と、同条第3項中「20万円」とあるのは「25万円」とする。

この規約は、昭和38年4月1日から適用する。

この規約は、昭和39年4月1日に遡って施行する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日に遡って適用する。

　(実施期日)

(経過措置)

1　第6条の取扱いについては、昭和39年11月1日以降の会費にかかる分から適用する。

2　第18条の取扱いについては、昭和39年11月1日以降の被扶養者が給付を受けた分から適用する。

(実施期日)

1　この規約は、昭和40年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第19条の退会餞別金の支給に当り、昭和37年12月1日以前の在職期間を有する者については、同日以前の在職期間は本会の会員であった期間とみなす。

この規約は、昭和40年10月7日から施行し、規約第18条の改正規定は昭和40年10月診療分の健康保険組合の足切り額に相当する分から適用する。

この規約は、昭和41年4月1日から施行し、昭和41年4月1日以降給付事由が発生した分から適用する。

この規約は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日に遡って適用する。

(実施期日)

この規約は、昭和43年4月1日から施行する。

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

この規約は、昭和45年12月1日から施行し、昭和45年12月診療分の健康保険組合の足切り額に相当する分から適用する。

この規約は、昭和46年11月1日から施行する。

この規約は、昭和47年4月1日から適用する。

この規約は、昭和49年4月1日から施行し、昭和49年4月1日以降給付事由が発生した分から適用する。

この規約は、昭和49年10月1日から施行し、第12条第2項の規定は昭和49年4月1日から適用する。

この規約は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規約は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の規約第12条から第19条までの規定の適用については、施行日以降給付事由が発生した分から適用し、施行日前に給付事由が発生した分については、なお従前の例による。

3　第1項の規定にかかわらず、この規約の施行日前すでに勤続25年に達している者及び年齢50歳又は45歳に達し、単身者である者については、改正後の規約第13条の3及び第17条の2の規定をそれぞれ施行日に達し及び該当したものとして適用する。

1　この規約は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、施行日前に給付事由が発生した給付については、なお従前の例による。

2　改正後の規約第13条の2については、昭和53年3月中に中学校を卒業した者についても適用する。

1　この規約は、公布の日から施行する。

2　この規約による改正後の規約第12条、第13条、第13条の3、第14条、第15条、第16条、第17条、第17条の2、第19条については、昭和55年4月1日以降に給付事由が発生した給付について適用し、同日前に給付事由が発生した給付については、なお従前の例による。

3　改正後の規約第13条の2については、昭和55年3月以降に中学校を卒業した者について適用する。

(施行期日)

1　この規約は、昭和57年4月1日から施行する。

(会費及び助成金にかかる経過措置)

2　改正後の岐阜市職員互助会規約第7条及び第8条の規定の適用については、昭和57年度から昭和59年度までの間に限り「1,000分の7」とあるのは「1,000分の5」とする。

1　この規約は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の規約第19条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

1　この規約は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の規約第13条、第13条の3、第15条の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3　改正後の規約第13条の2については、昭和60年3月以降に中学校を卒業した者について適用する。

この規約は、昭和62年4月1日から施行し、昭和62年4月1日以後に給付事由が生じた分から適用する。

この規約は、昭和63年4月1日から施行し、昭和63年4月1日以後に給付事由が生じた分から適用する。

この規約は、平成元年4月1日から施行し、平成元年4月1日以後に給付事由が生じた分から適用する。

1　この規約は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の規約第17条及び第17条の2の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

1　この規約は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規約による改正後の規約第13条の2の規定は、平成3年3月1日から適用する。

3　この規約の施行の際現に、会員期間が35年に達している者については、この規約の施行の日に会員期間が35年に達した者とみなす。

(施行期日)

1　この規約は、平成3年4月1日から施行する。

(永年勤続祝金)

2　この規約の施行の際現に、会員期間が24年、23年に達している者並びに34年、35年に達している者については、この規約の施行の日に会員期間が23年及び33年に達した者とみなす。

(施行期限)

1　この規約は、平成5年4月1日から施行する。

(永年勤続祝金)

2　この規約に施行の際現に、会員期間が22、21、20年に達している者並びに32、31、30年に達している者については、この規約の施行の日に会員期間が20年及び30年に達した者とみなす。

この規約は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の規約第19条の2及び第19条の3の規定は施行日以降に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付が生じた給付については、なお従前の例による。

1　この規約は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の規約第12条及び第12条の2の規定は、施行日以降に給付の原因となる事由が生じた給付について適用し、同日前に給付の原因となる事由が生じたものについては、なお従前の例による。ただし、改正後の規約第12条の2に規定する給付の原因が病気である場合は、入院期間及び欠勤期間の始期が施行日前であっても、施行日とする。

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

この規約中第1条の規定は平成14年3月1日から、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の岐阜市職員互助会規約第13条、第13条の2、第14条、第16条、第17条、第17条の2及び第19条の規定は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)以降に給付事由が生じたものに適用し、施行日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在任する議員及び役員は、この規約による改正後の岐阜市職員互助会規約(以下「新規約」という。)第24条及び第27条の規定により任命又は選挙により選任されたものとみなし、その任期は、新規約第24条の2及び第27条の2の規定にかかわらず、平成18年11月30日までとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の岐阜市職員互助会規約の規定は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じたものに適用し、施行日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

この規約は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岐阜市職員互助会規約第12条、第12条の2、第13条の3(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第16条から第17条の2まで及び第19条の規定は、第2条の規定の施行の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

(永年勤続家族慰労金の特例)

3　第2条の規定の施行の際現に会員期間が35年に達している者については、第2条の規定の施行の日に会員期間が35年に達した者とみなす。

この規約中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年12月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員互助会規約の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(この規約の失効)

2　この規約は、平成25年3月31日限り、その効力を失う。

(施行期日)

1　この規約は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の岐阜市職員互助会規約の規定は、この規約の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給付事由が生じたものに適用し、施行日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

(永年勤続家族慰労金の特例)

3　この規約による改正後の岐阜市職員互助会規約第13条の3の規定の施行の際現に会員でありかつ会員期間が10年以上16年以下の者については、第13条の3の規定の施行日に会員期間が10年に達した者とみなす。

この規約は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市職員互助会規約の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は平成28年4月1日から、改正後の第10条及び第13条の4の規定は同年4月14日から適用する。

この規約は、平成30年2月23日から施行し、この規約による改正後の第13条の4の規定は、平成29年7月5日以後に生じた災害に係る被災地派遣家族慰労金について適用する。

(施行期日)

1　この規約は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の規定は、この規約の施行の日以後に給付事由が生じたものに適用し、施行日前に給付事由が生じたものについては、なお従前の例による。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。