2　退職日までの会員期間が1年以下の者に対する貸付限度額は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、同項第1号及び第2号に規定する貸付限度額の2分の1とする。

3　理事長は、前2項の規定にかかわらず、資金の都合により貸付金額を減額し、又は中止することができる。

2　前項の規定にかかわらず理事長が特別の事情があると認めたものは、この限りでない。

2　短期貸付を受けようとする者は、短期貸付申込書(様式第4号)に所定の事項を記入し、理事長に提出しなければならない。

2　前条第2項の申込みを受けたときは、内容及び本人であるかを確認の上貸付けを決定するものとする。

2　前条第2項によって決定された者は、随時貸付金を交付するものとする。

2　保証人が会員の資格を失なったときは、借受人はただちに保証人変更届(様式第3号)を理事長に提出しなければならない。

2　短期貸付にあっては、貸付けを受けた翌月の給料から1回で償還しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず未償還金を一時に繰上げ償還することができる。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

2　岐阜市職員互助会生活資金貸付規程(昭和38年告示第3号)は廃止する。

3　岐阜市職員互助会生活資金貸付規程(昭和38年告示第3号)に基づき貸付けを受けたものは、なお従前の例による。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　岐阜市職員互助会生活資金貸付規則(昭和43年告示第1号)に基づき貸付けを受けたものは、なお従前の例による。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第2条第1項の規定による貸付けを受けている者に対する資金については、なお従前の例による。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第2条第3項の規定による貸付けを受けている者に対する資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。