2　前項の配当要求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　配当の要求をしたときは、その旨を債務者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

2　土地、建物その他の抵当権の目的とすることができる財産を担保として提供しようとする者は、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証明する書面及びその登記又は登録についての承諾書を提出するものとする。

3　前項の書面の提出を受けたときは、遅滞なく、これらの書面を添えて、抵当権の設定の登記又は登録を登記所又は登録機関に嘱託しなければならない。

4　金融機関その他の保証人の保証を担保として提供しようとする者は、その保証人の保証を証明する書面を提出するものとする。

5　前項の保証人の保証を証明する書面の提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証人との間に保証契約を締結しなければならない。

6　動産で第1項又は第2項に規定するもの以外のものを担保として提供しようとする者は、これを引き渡すものとする。

7　債権を担保として提供しようとする者は、民法(明治29年法律第89号)第364条の規定による措置をとった後、その債権の証書及び第三債務者の承諾を証明する書類を交付するものとする。

8　前各項に規定するもの以外のものの担保としての提供の手続及びこれらのうち担保権の設定について登記又は登録によって第三者に対抗する要件を備えることができるものについてのその登記又は登録の嘱託については、当該各項の例による。

2　前項に規定する措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置の内容を記載するものとする。

3　第1項に規定する措置をとったときは、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所及び氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を第2号様式の徴収停止整理簿に記載しなければならない。

2　前項の書面は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

3　第1項に規定する書面には、前項各号に掲げる事項及び第17条第2項に規定する条件を付することを承認する旨を記載するものとし、その様式は、第3号様式の履行延期申請書によるものとする。

4　履行延期の特約等をする場合には、直ちに第4号様式の履行延期承認通知書を作成して債務者に送付しなければならない。この場合においてその通知書には、必要に応じ、指定する期日までに担保の提供、第14条第1項に規定する債務名義の取得のために必要な行為又は同条第2項に規定する債務証書の提出がなかったときは、その承認を取り消すことがある旨を附記しなければならない。

2　第6条から第8条までの規定は、前項の規定により担保を提供させようとする場合について準用する。

3　債権が既に担保の付されているものについて履行延期の特約等をする場合において、その担保が当該債権を担保するのに十分であると認められないときは、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をさせるものとする。

2　履行延期の特約等をする債権について債務名義を取得することを要しない場合においては、当該債権につきその存在を証明する書類が存在する場合を除き、期限を指定して履行延期の特約等をした後第5号様式の債務証書を提出させなければならない。

3　前項の債務名義を取得することを要しない場合は、次に掲げる場合とする。

4　前項各号に掲げる場合のほか、債務者が無資力であることにより債務名義を取得するために要する費用を支弁することができないと認める場合においては、その債務者が当該費用及び債権金額を併せて支払うことができることとなるときまで、債務名義を取得するために必要な措置をとらないことができる。

2　前2条の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変化により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付することとすることができる旨の条件を付するものとする。

2　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては、同項後段に規定する条件を明らかにした書面を債務者に送付しなければならない。

2　関係の部長は、前項の調書を作成する場合には、債権の帰属すべき会計の区別に応じ、債権の種類ごとに、前年度以前において発生した債権の金額と当該年度において発生した債権の金額とに区分しなければならない。

2　債権現在額調書の様式及び作成の方法は、第7号様式に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日前に、柳津町公有財産及び債権の管理に関する規則(昭和39年柳津町規則第6号)の規定により債権の管理に関しなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の収入役に係る規定(収入役に関する部分に限る。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、なおその効力を有するものとする。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律(平成14年法律第65号)附則第3条に規定する登録社債等については、この規則による改正前の岐阜市債権取扱規則第8条第1項ただし書の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促状については、この規則による改正後の岐阜市債権取扱規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。