2　前項に規定する事業に該当するかどうかの判定は、岐阜市税条例第146条の13に規定する課税標準の算定期間の末日の現況によるものとする。

3　天災により被害を受け事業を休止した場合、資産割の一定割合(一定割合については、次に示す算式による。)を減免する。

4　市長は、第1項及び第3項に定めるもののほか、特に必要と認めるものについては、事業所税を減免することができる。

1　この内規は、昭和43年4月1日から適用する。

2　固定資産税及び都市計画税の減免内規(昭和41年6月28日決裁)は、廃止する。

改正後の内規は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和45年度分の個人の市民税から適用し、昭和44年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和48年度分の個人の市民税から適用し、昭和47年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和49年度分の個人市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和50年度分の市民税から適用し、昭和49年度分までの市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和51年度分の市民税から適用し、昭和50年度分までの市民税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和51年10月1日から適用する。

改正後の内規は、昭和52年9月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に係る事業年度分の法人の事業及び同年前の年分に係る個人の事業については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和53年11月1日から適用し、同日前までの事業所税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和55年4月1日から適用し、同日前までの事業所税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和57年10月1日から適用し、同日前までの軽自動車税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和58年3月15日から適用し、同日前までの事業所税については、なお従前の例による。

改正後の内規は、昭和60年12月1日から適用し、同日前までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この内規は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の内規は、昭和61年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に係る事業年度分の法人の事業及び同年前の年分に係る個人の事業については、なお従前の例による。

1　この内規は、昭和61年4月17日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の内規の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和61年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、昭和60年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　改正後の内規の規定中事業所税に関する部分は、昭和61年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に係る事業年度分の法人の事業及び同年前の年分に係る個人の事業については、なお従前の例による。

この内規は、昭和61年12月8日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。ただし、昭和61年9月30日までの事業所税については、なお従前の例による。

1　この内規は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の内規は、昭和62年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この内規は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の内規は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に係る事業年度分の法人の事業及び同年前の年分に係る個人の事業については、なお従前の例による。

1　この内規は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の内規は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この内規は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の内規は、平成4年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成3年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この内規は、平成5年6月1日から施行し、改正後の内規は平成5年4月1日から適用する。ただし、平成4年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

この内規は、平成7年6月1日から施行し、改正後の内規は平成7年4月1日から適用する。ただし、平成6年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

1　この内規は、平成7年6月1日から施行し、改正後の内規は平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の内規は、平成7年度以後の市民税から適用し、平成6年度分までの市民税については、なお従前の例による。

1　この内規は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の内規の規定中個人の市民税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の個人の市民税から適用し、平成7年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　改正後の内規の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、平成7年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　改正後の内規の規定中軽自動車税に関する部分は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

5　平成8年度分の軽自動車税に限り、改正後の内規の適用については、第3条第4号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳」とあるのは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている旨を証する書類及びその精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和24年政令第184号)別表に定める1級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類(交付の日から1年を経過していないもの)」とする。

この内規は、平成8年6月1日から施行し、改正後の内規は平成8年4月1日から適用する。ただし、平成7年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

1　この内規は、平成10年5月25日から施行し、改正後の市税の減免内規の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の内規の規定中軽自動車税に関する部分は、平成10年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成9年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　改正後の内規の規定中事業所税に関する部分は、平成10年度以後の年度分の事業所税から適用し、平成9年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規中第1条の規定は平成10年12月1日から、第2条の規定は平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の内規は、平成11年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成10年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の内規の規定中軽自動車税に関する部分は、平成12年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成11年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　改正後の内規の規定中事業所税に関する部分は、平成12年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に係る事業年度分の法人の事業及び同年前の年分に係る個人の事業については、なお従前の例による。

この内規は、平成13年1月6日から施行する。

この内規は、平成14年12月18日から施行する。

(施行期日)

1　この内規は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の内規の規定中法人の市民税に関する部分は、平成15年4月1日以後に終了する事業年度分の法人市民税について適用し、同日前に係る事業年度分の法人市民税については、なお従前の例による。

3　改正後の内規の規定中事業所税に関する部分は、平成15年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用し、同日前に係る事業年度分の法人の事業及び同年前の年分に係る個人の事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の内規は、平成17年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成16年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、平成19年8月28日から施行し、改正後の市税の減免内規は、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の内規の規定中事業所税に関する部分は、平成19年度以後の年度分の事業所税から適用し、平成18年度分までの事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、平成20年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　改正後の内規の規定中法人の市民税に関する部分は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の市民税から適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　改正後の内規の規定中軽自動車税に関する部分は、平成20年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、平成19年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、平成20年12月1日から施行する。

(法人の市民税に関する経過措置)

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって整備法第106条第1項(整備法第121条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の登記をしていないもの(整備法第131条第1項の規定により整備法第45条の認可を取り消されたものを除く。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、改正後の内規第1条第5号の規定を適用する。

(事業所税に関する経過措置)

3　改正後の内規の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の事業所税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の事業所税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の内規は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この内規は、平成24年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この内規は、平成27年6月17日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市税の減免内規の規定は、平成27年度第2期分の固定資産税及び都市計画税から適用し、平成27年度第1期分以前の固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この内規は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市税の減免内規(以下「新内規」という。)の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　新内規の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、新内規の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。