○災害による被災者に対する市税の減免並びに納期限の延長に関する条例

昭和51年9月28日

条例第38号

(災害減免の特例)

第1条 災害(昭和51年9月8日以降の豪雨による災害をいう。)による被災者に対して課する昭和51年度の市民税及び固定資産税並びに都市計画税の減免並びに納期限の延長については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条 災害により市民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)次の各号の一に該当することとなった場合においては、当該納税義務者に対して課する昭和51年度分の市民税額のうち、昭和51年9月以降の納期に係る税額(特別徴収される市民税については、昭和51年9月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 死亡した場合 全部

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 全部

(3) 身体障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)(以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する身体障害者をいう。)となった場合 全部

2 災害により自己の所有に係る財産について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその財産の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第12号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が400万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対して課する昭和51年度分の市民税額について次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の場合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

200万円以下である場合

2分の1

全部

300万円以下である場合

4分の1

2分の1

300万円を超える場合

8分の1

4分の1

(土地に対する固定資産税の減免)

第3条 災害により被害を受けた農地又は宅地が流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する昭和51年度分の固定資産税額のうち、昭和51年9月以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 被害面積が当該土地の面積の10分の8以上である場合 全部

(2) 被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満である場合 10分の8

(3) 被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満である場合 10分の6

(4) 被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満である場合 10分の4

2 災害により被災を受けた農地及び宅地以外の土地に係る昭和51年度分の固定資産税については、前項の規定に準じてその税額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第4条 災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する昭和51年度分の固定資産税額のうち、昭和51年9月以後の納期に係る税額について次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない場合又は復旧不能のとき 全部

(2) 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8

(3) 屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6

(4) 下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第5条 災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する昭和51年度分の固定資産税額のうち、昭和51年9月以後の納期に係る税額を前条の規定の例によって軽減し、又は免除する。

(都市計画税の減免)

第6条 災害により被害を受けた土地、家屋について、当該土地、家屋に対して課する昭和51年度分の都市計画税のうち、昭和51年9月以後の納期に係る税額の軽減又は免除については、第3条及び第4条に規定する固定資産税額の軽減又は免除の例によるものとする。

(減免の申請)

第7条 前6条の規定によって市税の減免を受けようとするものは、別に定める様式によって昭和51年10月30日までに市長に申請しなければならない。

(減免の取消)

第8条 虚偽の申請その他不正の行為により市民税又は固定資産税並びに都市計画税の減免を受けたものがある場合において、これを発見したときは、直ちにそのものに係る減免を取り消しするものとする。

(市民税の納期限の延長)

第9条 この条例により市民税の軽減を受けるもの及び市長が特に必要と認めたものの昭和51年度市民税第3期分の納期限は、昭和51年11月30日とする。

(委任)

第10条 この条例施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

災害による被災者に対する市税の減免並びに納期限の延長に関する条例

昭和51年9月28日 条例第38号

(昭和51年9月28日施行)