○市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和25年11月1日

条例第28号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定により、市税以外の諸納付金を指定期限内に納付しないものがあるときは、別に定める場合のほか、この条例の定めるところにより督促手数料及び延滞金を徴収する。

第2条 市長及び公営企業管理者(以下「市長等」という。)は、市税以外の諸納付金を指定期限内に完納しないものがあるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状(以下「督促状」という。)に指定すべき納付の期限は、その発布の日から15日以内とする。

3 督促状を公示送達の方法により発したときは、前項の納付期限は、公示の初日から15日目とする。

4 督促状の様式は、別に市長等が定める。

第3条 前条の規定により、督促状を発したときは、督促手数料並びに延滞金を徴収する。

第4条 督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

第5条 延滞金は納付金額が2,000円以上(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該納付金額に年10.95パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、延滞金が1,000円未満である場合においては、これを徴収しない。

2 市長は、納付者が納期限までに納付金を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金の額を減免することができる。

第6条 この条例の施行について、必要な事項は、別に市長等が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(岐阜市諸収入金督促手数料徴収条例の廃止)

2 従前の岐阜市諸収入金督促手数料徴収条例は、廃止する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

3 柳津町の編入の日前に、柳津町税外収入の督促手数料、延滞金徴収並びに滞納処分執行条例(昭和39年柳津町条例第28号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 編入前の柳津町の区域内における市税以外の諸納付金に係る督促手数料及び延滞金については、この条例の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに督促を行うものに限り、柳津町条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

5 当分の間、第5条に規定する延滞金の年10.95パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年10.95パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年10.95パーセントの割合を超える場合には、年10.95パーセントの割合)とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(昭和30年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第13号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市税条例第17条の規定により発した督促状に係る督促手数料及び改正前の市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第4条の規定による督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第77号)

(施行期日)

1 この条例中第4条の改正及び次項の規定は平成18年4月1日から、その他の規定は平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第4条の改正の施行の日前に、改正前の市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条の規定により発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第2条の規定により発した督促状に係る延滞金については、改正後の市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定(延滞金の割合に係る部分を除く。)にかかわらず、なお従前の例による。

3 新条例第5条第1項の規定中延滞金の割合に係る部分及び附則第5項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第37号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例

昭和25年11月1日 条例第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5類 務/第3章 使用料・手数料
沿革情報
昭和25年11月1日 条例第28号
昭和30年10月3日 条例第31号
昭和39年3月31日 条例第13号
昭和45年4月1日 条例第22号
昭和51年4月1日 条例第3号
平成17年9月27日 条例第77号
平成25年6月26日 条例第43号
平成31年3月27日 条例第37号