2　この規則において「予算」とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第215条に規定する予算をいう。

2　財政部長は、前項の編成方針を定めようとするときは、あらかじめ部局の長の意見を聴くことができる。

3　当初予算の編成方針は、前年度の10月31日までに部局の長に通知することを例とする。

2　前項の予算見積書において、歳入歳出予算の経費に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　財政部長は、第1項の予算見積書のほか、見積の基礎となっている法令、契約等の根拠その他必要と認める書類を提出させることができる。

2　財政部長は、前項の調整を行うときは、あらかじめ関係の部局の長又は課長等に対し、その調整に関し意見を求めることができる。

2　財政部長は、前項に規定する予算案及び予算に関する説明書を作成するときは、部局の長に対し、その所掌する事務及び事業に関する予算の概要を記載した資料の提出を求めることができる。

2　前4条の規定(第4条第3項の期日に関する部分を除く。)は、前項の補正予算見積書について準用する。

2　財政部長は、前項の執行計画を部局の長に通知しなければならない。

3　部局の長は、第1項の執行計画に基づいて予算を執行しなければならない。

2　財政部長は、前項の規定により部局の長から要求があったときは、その内容の適否につき審査した上、これを承認した場合には、当該部局の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　部局の長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又はそのおそれがあるときは、当該収入を財源としている歳出予算の当該金額を縮小して執行するものとする。ただし、財政部長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　財政部長は、歳計現金、歳入及び金融の状況並びに経費の支出状況等を勘案して、適時に支出の計画の承認をするものとする。

3　財政部長は、第1項の支出の計画について承認をしたときは、部局の長に通知するとともに、これを会計管理者に通知するものとする。

2　部局の長は、前項の規定に基づく流用について承認を受けようとするときは、予算流用に関する調書(第3号様式)を作成し、これを財政課長に提出しなければならない。

3　財政部長又は財政課長は、第1項の規定に基づく流用について承認をしたときは、その旨を当該部局の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　第6条の規定は、前項の繰越要求書の提出があった場合に、これを準用する。

3　歳出予算の繰越しの決定があったときは、当該経費に係る歳出予算は、その決定があった金額の範囲内においてこれを翌年度に繰り越して使用することができる。

2　財政部長は、速やかに繰越申請書を審査し、繰越計算書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

2　財政部長は、前項の調書を審査し、これに所要の調整を加えて、予備費充当の承認をしたときは、その旨を当該部局の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の弾力条項適用要求書の提出があった場合に、これを準用する。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年度の予算から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岐阜市予算規則の規定は、平成5年度分の予算から適用し、平成4年度分の予算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の岐阜市予算規則の収入役に係る規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、第2条の規定による改正後の岐阜市予算規則の規定にかかわらず、なおその効力を有するものとする。

3　第2条の規定の施行の際現に第3条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、同条の規定による改正後の岐阜市予算規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年度の当初予算に限り、第1条の規定による改正後の岐阜市予算規則第9条第1項の規定の適用については、同項中「予算の成立後」とあるのは、「この規則の施行後」と読み替えるものとする。