2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他止むを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を規則で定める期限までに登録申請者に持参させ、又は登録申請者が自ら持参することができないときは、回答書等に委任の旨を証する書面及び市長が適当と認める書類を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

2　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民が、住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票を磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録証の登録番号が判読できないときは、前項の規定を準用する。

2　前項の規定による申請は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。

3　前項第1号に規定する書面による申請は、次の各号に掲げる申請をする者の区分に応じ、当該各号に掲げるものを添えて行わなければならない。

4　交付端末機による申請は、印鑑の登録を受けている者が個人番号カードを利用し、暗証番号(公的個人認証法第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号をいう。以下同じ。)を入力する方法又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書(以下「移動端末設備用利用者証明用電子証明書」という。)を記録したものに限る。以下同じ。)を利用し、暗証番号を入力する方法若しくはこれに代わる認証を行う方法により行わなければならない。

5　市長は、第1項の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　第3条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

4　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　前項の場合において、転出、死亡又は法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に廃止前の岐阜市印鑑規則(昭和32年岐阜市規則第16号)第3条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和52年9月30日までの間は、なお従前の例により印鑑の登録証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、この条例第4条第1項の規定による登録がされたときは、この限りでない。

3　この条例施行の際現に廃止前の岐阜市印鑑規則第3条の規定により印鑑の登録の申請をした者に係る印鑑については、この条例施行の日から昭和51年10月30日までの間は、なお従前の例により登録することができる。

4　廃止前の岐阜市印鑑規則第3条の規定による印鑑の登録は、昭和52年9月30日限り、その効力を失う。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

5　柳津町の編入の日前に、柳津町印鑑条例(昭和51年柳津町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成24年5月7日から、第2条の規定は同年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市印鑑条例第6条第1項及び第11条の規定は、この条例の施行の日以後に印鑑の登録の申請があった印鑑登録原票及び交付の申請があった印鑑登録証明書について適用し、同日前に印鑑の登録の申請があった印鑑登録原票及び交付の申請があった印鑑登録証明書については、なお従前の例による。

(岐阜市手数料徴収条例の一部改正)

3　岐阜市手数料徴収条例(平成12年岐阜市条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年12月1日から施行する。