○岐阜市民生委員候補者推薦準備会要綱

昭和55年7月18日

決裁

(設置)

第1条 民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第2項の規定により設置された岐阜市民生委員推薦会(以下「推薦会」という。)における民生委員・児童委員の候補者の推薦を円滑に行うとともに、地域の実情に即した適格者を得るため、推薦会の下部組織として、各自治会連合会の区域(以下「地区」という。)ごとに民生委員候補者推薦準備会(以下「推薦準備会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 推薦準備会は、その地区内の民生委員・児童委員の適格者を候補者として推薦会に上申するものとする。

(構成)

第3条 推薦準備会は、委員14人で組織する。

2 推薦準備会の委員(以下「委員」という。)は、自治会連合会長の推薦に基づき、地区内の実情に通じる者であって、次の各号に掲げるものから推薦会の委員長(民生委員法第8条第3項に規定する委員長をいう。第6条において同じ。)が委嘱するものとし、その人数は、当該各号に定めるものとする。

(1) 自治会連合会の代表者 1人

(2) 民生委員・児童委員協議会の会長又は副会長 1人

(3) 地区を単位とする社会福祉関係団体の代表者及び地区内に所在する社会福祉施設の代表者 5人

(4) 地区を単位とする教育関係団体の代表者及び地区内に所在する教育施設の代表者 4人

(5) 地域防災・防犯関係団体の代表者 1人

(6) 学識経験者 2人

3 前項の規定により推薦し、又は委嘱する場合において、同項第3号から第5号までに掲げる者について、地区内に適当な者がいないその他やむを得ない事由により各号に定める人数に達しないときは、その不足する人数を、当該号以外の号に定める者をもってこれに代えることができる。

(委員の資格)

第4条 委員は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 地区内に居住し、岐阜市議会議員(社会福祉施設及び教育施設の代表者にあっては、地方議会議員)の選挙権を有する者であること。

(2) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第11条第1項の規定により設置された岐阜市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会又は推薦会の委員でないこと。

(3) 前条第2項第2号の委員以外の委員にあっては、民生委員・児童委員でないこと。

(任期)

第5条 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 第3条第2項第1号から第5号までに掲げる委員がその身分を失ったときは、委員を辞したものとみなす。

3 委員は、再任されることができる。

(委員の解嘱)

第6条 推薦会の委員長は、委員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(1) 心身の故障その他の事由により職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えられない場合

(2) 委員としてふさわしくない非行があった場合

(3) その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合

(委員長)

第7条 推薦準備会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 推薦準備会の委員長(以下「委員長」という。)は、推薦準備会を代表し、推薦準備会の会務を総理する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第8条 推薦準備会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員は、民生委員の候補者を推薦する趣旨を理解し、広く各方面から適格者を発見するよう努めるとともに、出身団体の利益代表としての発言は慎むものとする。

5 議長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

(会議の非公開)

第9条 会議は、非公開とする。

(委員の除斥)

第10条 議長は、委員が審査の対象となる場合は、必要に応じ当該委員に対して退席等の措置を採ることができる。

(守秘義務)

第11条 委員その他会議に出席した者は、会議において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その任を退いた後も、同様とする。

(経費の助成)

第12条 市長は、推薦準備会に対し、その活動に要する費用を予算額15,000円の範囲内で助成することができる。

2 委員長は、前項の規定による助成金を受けた場合は、当該助成金を適正に執行しなければならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、推薦準備会の運営に関し必要な事項は、推薦会が定める。

(施行期日)

1 この要綱は、昭和55年7月18日から施行する。

(任期の特例)

2 平成28年6月1日から平成31年4月30日までの間に第3条第2項の規定により委嘱される委員の任期は、第5条第1項の規定にかかわらず、委嘱の日から平成31年4月30日までとする。

(平成6年3月31日)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

(平成9年3月31日)

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(平成16年10月1日)

この要綱は、平成16年10月1日から施行する。

(平成22年10月25日)

この要綱は、平成22年10月25日から施行する。

(平成28年5月23日)

この要綱は、平成28年5月23日から施行する。

岐阜市民生委員候補者推薦準備会要綱

昭和55年7月18日 決裁

(平成28年5月23日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
昭和55年7月18日 決裁
平成6年3月31日 種別なし
平成9年3月31日 種別なし
平成12年3月31日 種別なし
平成16年10月1日 種別なし
平成22年10月25日 種別なし
平成28年5月23日 種別なし