○岐阜市障害者施策推進協議会条例

平成8年3月29日

条例第5号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号。以下「法」という。)第36条第4項の規定に基づき、本市に岐阜市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 法第11条第3項に規定する市町村障害者計画に関し、同条第6項(同条第9項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。

(2) 本市における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議し、及びその施策の実施状況を監視すること。

(3) 本市における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項に規定する市町村障害福祉計画に関し、同条第10項に規定する事項を処理すること。

(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の20第1項に規定する市町村障害児福祉計画に関し、同条第10項に規定する事項を処理すること。

(組織等)

第3条 協議会は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 識見を有する者

(3) 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者

(4) 公募に応じた市民

3 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長)

第4条 協議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聞くことができる。

(幹事会)

第6条 協議会に、協議会の調査審議を補助するため、幹事長及び幹事で組織する幹事会を置くことができる。

2 幹事長及び幹事は、関係機関の職員及び市職員のうちから市長が委嘱又は任命する。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、福祉部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第24号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第91号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において委員である者の任期は、この条例による改正前の岐阜市障害者施策推進協議会条例第3条第3項の規定にかかわらず、その日に満了する。

附 則(平成20年条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

岐阜市障害者施策推進協議会条例

平成8年3月29日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
平成8年3月29日 条例第5号
平成12年3月31日 条例第24号
平成12年12月21日 条例第91号
平成15年3月31日 条例第12号
平成16年12月27日 条例第50号
平成17年6月29日 条例第38号
平成19年12月25日 条例第55号
平成20年3月31日 条例第14号
平成24年3月29日 条例第10号
平成24年6月27日 条例第44号
平成25年3月27日 条例第17号
平成30年3月30日 条例第13号