2　市長は、次に掲げる書類を作成し、その記載内容を常に整理しておかなければならない。

2　市長は、前項の申込書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否を審査し、職親とすることを適当と認めた者にあっては知的障害者職親登録簿に登録するとともに職親申込承認通知書(様式第6号)を、職親とすることを不適当と認めた者にあっては職親申込不承認通知書(様式第7号)をそれぞれ当該申込者に送付しなければならない。

2　市長は、入所等の措置を解除するときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所(委託)措置解除通知書(様式第10号)を当該施設長に、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置解除通知書(様式第11号)を当該被措置者に送付しなければならない。

3　前項の規定は、入所等の措置の変更を行ったときに準用する。

2　市長は、職親委託措置を解除するときは、職親委託措置解除通知書(様式第14号)を当該職親に、職親委託措置解除決定書(様式第15号)を当該被措置者に送付しなければならない。

3　前項の規定は、職親委託措置の変更を行ったときに準用する。

2　市長は、前項の規定により決定した費用の額(以下「徴収額」という。)を障害福祉サービス・障害者支援施設等費用徴収額決定(変更)通知書(様式第16号)により、納入義務者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定による徴収額の変更を求めようとする者は、障害福祉サービス・障害者支援施設等徴収金変更申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更したときに準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前になされた職親の登録、法第16条に定める福祉の措置は、この規則によりなされたものとみなす。

(精神薄弱者福祉法第27条の規定に基づく精神薄弱者援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則の廃止)

3　精神薄弱者福祉法第27条の規定に基づく精神薄弱者援護施設への入所又は入所の委託に係る費用の徴収に関する規則(昭和61年岐阜市規則第38号)は、廃止する。

(柳津町編入に伴う経過措置)

4　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町知的障害者福祉法施行細則(平成16年柳津町規則第14号)又は岐阜県知的障害者福祉法施行細則(平成15年岐阜県規則第68号)の規定によりなされた手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月分の費用徴収から適用する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年7月1日から施行し、改正後の岐阜市精神薄弱者福祉法施行細則の規定は、平成5年7月分の徴収額から適用する。

この規則は、平成7年7月1日から施行し、改正後の岐阜市精神薄弱者福祉法施行細則の規定は、平成7年7月分の徴収額から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行し、改正後の岐阜市精神薄弱者福祉法施行細則の規定は、平成8年7月分の徴収額から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第27条第2号の規定により、この規則による支援費受給の手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(旧措置入所者の基準額)

3　社会福祉増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則第18条第2項第1号の規定による市長が定める旧措置入所者の施設支援費の額は、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年2月21日厚生労働省告示第29号)によるものとし、同号に規定する旧措置入所者及び扶養義務者の負担額は別表第4を適用するものとする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成27年5月28日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。