(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)　難聴幼児の聴能訓練、言語訓練及び保護者に対する日常生活指導に関すること。

(2)　(略)

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が社会福祉団体の育成及び社会活動の促進を図るために必要と認める事項に関すること。

(施設)

第4条　前条の事業を行うため、センターに次の施設を置く。

(1)　難聴幼児通園施設

(2)・(3)　(略)

2　前項に掲げる施設の名称は、次のとおりとする。

3　第1項第1号の施設の入所定員は、規則で定める。

(入所の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第1項第1号に規定する施設への入所を保留し、又は拒むことができる。

(1)　伝染性疾患を有するとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、施設に入所させることが適当でないとき。

(難聴幼児通園施設の使用料)

第9条の2　第4条第1項第1号に規定する施設を利用する者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第27条第1項第3号の規定により入所の措置を採られた者を除く。)が法第7条第5項に規定する盲ろうあ児施設支援を受けた場合は、その保護者は、法第24条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に同条第1項に規定する当該指定施設支援に要した費用(同項に規定する特定費用を除く。)を超えるときは、当該現に指定施設支援に要した費用の額)を使用料として納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、法第24条の3第8項の規定による都道府県からの支払がある場合にあっては、納付すべき使用料は、前項の規定による使用料の額から当該都道府県から支払のある額を控除した額とする。

3　市長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、前2項の規定による使用料を減免することができる。

(使用の許可)

第10条　第4条第1項第2号及び第3号に規定する施設を使用しようとする者(以下「使用申請者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2　第4条第1項第3号に規定する施設は、センターの事業に支障のない限り、その全部又は一部を目的外に使用させることができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、第4条第1項各号に掲げるそれぞれの施設の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる。

(指定管理者の指定の手続)

第7条　(略)

2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

(1)～(3)　(略)

(4)　第4条第1項第1号に規定する施設については、難聴幼児の療育に精通した社会福祉法人であること。

(5)　第4条第1項第2号及び第3号に規定する施設については、第3条第2号及び第3号に規定する事業を推進する能力があること。

3　(略)

(指定管理者の行う業務)

第8条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)　第4条第1項第1号に規定する施設に関する業務

ア　施設の管理に関する業務

イ　入所の制限に関する業務

ウ　使用料の徴収及び減免に関する業務

エ　アからウまでに掲げる業務のほか、第4条第1項第1号に規定する施設の管理上市長が必要と認める業務

(2)　第4条第1項第2号及び第3号に規定する施設に関する業務

ア　施設の管理に関する業務

イ　使用の許可及び制限に関する業務

ウ　使用料の徴収及び減免に関する業務

エ　アからウまでに掲げる業務のほか、第4条第1項第2号及び第3号に規定する施設の管理上市長が必要と認める業務

(使用の制限)

第12条　指定管理者は、使用申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第4条第1項第2号及び第3号に規定する施設の使用を許可してはならない。