2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、施設の管理を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、納付すべき利用料金は、前項の規定による利用料金の額からそれぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。

3　共同生活援助を利用する者(未成年者にあってはその保護者、成年被後見人にあってはその成年後見人)は、第1項に規定する利用料金のほか、1月につき1万5千円の特定費用のうち家賃に相当する額を利用料金として指定管理者に納付しなければならない。

4　日中一時支援事業を利用する者(未成年者にあってはその保護者、成年被後見人にあってはその成年後見人)は、1日につき1万円以内で規則で定める額を利用料金として指定管理者に納付しなければならない。

5　指定管理者は、市長が公益上その他特別の理由があると認める場合は、利用料金を減免することができる。

1　この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

2　岐阜市精神薄弱児収容施設設置条例(昭和38年岐阜市条例第10号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岐阜市知的障害者援護施設設置条例の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市精神薄弱者援護施設設置条例の規定は、平成6年2月28日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市心身障害者小規模授産所条例の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市精神薄弱者援護施設設置条例の規定及び第3条の規定による改正後の岐阜市母子寮設置及び管理条例の規定は、平成7年3月6日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の各条例の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第5条の規定による指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。