○岐阜市障害者福祉施設条例

昭和57年9月27日

条例第43号

岐阜市知的障害者援護施設設置条例(昭和45年岐阜市条例第7号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 本市に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス及び法第77条第3項の規定による地域生活支援事業を行う知的障害者のための障害者福祉施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

岐阜市立第二恵光

岐阜市西島町4番24号

岐阜市立第三恵光

岐阜市西島町4番24号

岐阜市立ワークス恵光

岐阜市西島町4番24号

岐阜市立ケアホーム恵光

岐阜市西島町4番24―2号

(事業)

第3条 施設は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)に対して、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定める事業を行う。

(1) 岐阜市立第二恵光

 法第5条第10項に規定する施設入所支援(以下「施設入所支援」という。)

 法第5条第7項に規定する生活介護(以下「生活介護」という。)

 法第5条第8項に規定する短期入所(以下「短期入所」という。)

 法第77条第3項の規定による昼間において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の市長が適当と認めた支援を行う地域生活支援事業(以下「日中一時支援事業」という。)

(2) 岐阜市立第三恵光

 施設入所支援

 生活介護

 短期入所

 日中一時支援事業

(3) 岐阜市立ワークス恵光 法第5条第14項に規定する就労継続支援のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型

(4) 岐阜市立ケアホーム恵光 法第5条第17項に規定する共同生活援助(以下「共同生活援助」という。)

(使用料)

第4条 前条に規定する事業(日中一時支援事業を除く。)を利用する者(未成年者にあってはその保護者、成年被後見人にあってはその成年後見人)は、法第29条第3項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に同条第1項に規定する当該指定障害福祉サービス等に要した費用(同項に規定する特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)を使用料として納付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、納付すべき使用料は、前項の規定による使用料の額からそれぞれ当該各号に定める額を控除した額とする。

(1) 法第29条第4項の規定による市町村からの支払がある場合 当該市町村から支払のある額

(2) 法第22条第1項の規定による支給決定を岐阜市が行っている場合 法第29条第3項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の額

3 共同生活援助を利用する者(未成年者にあってはその保護者、成年被後見人にあってはその成年後見人)は、第1項に規定する使用料のほか、1月につき1万5千円の法第29条第1項に規定する特定費用のうち家賃に相当する額を使用料として納付しなければならない。

4 日中一時支援事業を利用する者(未成年者にあってはその保護者、成年被後見人にあってはその成年後見人)は、1日につき1万円以内で規則で定める額を使用料として納付しなければならない。

5 市長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

(利用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用を保留し、又は拒むことができる。

(1) 伝染性疾患を有するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、施設を利用させることが適当でないとき。

(職員)

第6条 施設にそれぞれ所長その他所要の職員を置く。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

2 岐阜市精神薄弱児収容施設設置条例(昭和38年岐阜市条例第10号)は、廃止する。

附 則(平成3年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の岐阜市知的障害者援護施設設置条例の規定は、平成3年1月1日から適用する。

附 則(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市精神薄弱者援護施設設置条例の規定は、平成6年2月28日から適用する。

附 則(平成7年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の岐阜市心身障害者小規模授産所条例の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市精神薄弱者援護施設設置条例の規定及び第3条の規定による改正後の岐阜市母子寮設置及び管理条例の規定は、平成7年3月6日から適用する。

附 則(平成11年条例第9号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第29号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第84号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第57号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第71号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の各条例の規定は、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成23年条例第38号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第20号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第25号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第22号)

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

岐阜市障害者福祉施設条例

昭和57年9月27日 条例第43号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章
沿革情報
昭和57年9月27日 条例第43号
平成3年3月29日 条例第17号
平成5年3月29日 条例第4号
平成6年3月29日 条例第10号
平成7年3月29日 条例第12号
平成11年3月30日 条例第9号
平成12年3月31日 条例第29号
平成12年9月29日 条例第84号
平成18年9月29日 条例第57号
平成18年12月26日 条例第71号
平成23年12月16日 条例第38号
平成25年3月27日 条例第17号
平成26年3月31日 条例第20号
平成28年3月25日 条例第25号
平成29年3月24日 条例第22号
平成30年3月30日 条例第19号