2　政令第7条第3号、第31条の5第3号及び第36条第3号に規定する修学資金(以下「修学資金」という。)若しくは政令第7条第5号、第31条の5第5号及び第36条第5号に規定する修業資金(以下「修業資金」という。)と併せて政令第7条第11号、第31条の5第11号及び第36条第11号に規定する就学支度資金(以下「就学支度資金」という。)の貸付けを受けようとする者又は政令第7条第4号、第31条の5第4号及び第36条第4号に規定する技能習得資金(以下「技能習得資金」という。)若しくは政令第7条第7号、第31条の5第7号及び第36条第7号に規定する医療介護資金(以下「医療介護資金」という。)と併せて政令第7条第8号、第31条の5第8号及び第36条第8号に規定する生活資金(以下「生活資金」という。)の貸付けを受けようとする者は、前項各号に掲げる添付書類の一部を省略することができる。

3　法第13条第3項、第31条の6第3項及び第32条第2項の規定による修学資金又は修業資金の継続貸付けを受けようとする者は、母子父子寡婦福祉資金継続貸付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

4　法第14条(法第31条の6第4項及び第32条第4項において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、母子父子寡婦福祉資金貸付申請書(団体)(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　市長は、借受人が前項に規定する期間内に借用書を提出しなかったときは、前条の規定による貸付けの決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請により、据置期間を延長する旨又は延長しない旨を決定したときは、その旨を書面により通知するものとする。

2　借受人が死亡したときは、その相続人又は連帯保証人は、速やかに変更届により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請により、連帯保証人の変更を承認する旨又は承認しない旨を決定したときは、その旨を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により休学する旨が届け出られたときは修学資金の貸付金の交付をやめる旨を、復学する旨が届け出られたときは修学資金の貸付条件等を変更する旨を書面により通知するものとする。

2　市長は、政令第12条又は第13条(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定により貸付けをやめたときは、その旨を書面により借受人に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請により、貸付金を増額する旨又は増額しない旨を決定したときは、書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、貸付変更等の内容を書面により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請により、貸付金の償還の免除又は違約金の支払を免除する旨又は免除しない旨を決定したときは、書面により通知するものとする。

3　借受人は、政令第19条第1項(政令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定による償還金の支払猶予を受けようとするときは、母子父子寡婦福祉資金償還金支払猶予申請書(様式第21号)により市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請により、償還金の支払を猶予する旨又は猶予しない旨を決定したときは、書面により通知するものとする。

2　市長は、前条第1項又は第3項の規定による申請があったときは、速やかに必要な調査をし、母子父子寡婦福祉資金償還免除・償還金支払猶予申請に係る調査書及び意見書(様式第23号)を作成するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、岐阜県母子及び寡婦福祉法施行細則(昭和40年岐阜県規則第69号)の規定によりなされた手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(岐阜市会計規則の一部改正)

3　岐阜市会計規則(平成24年岐阜市規則第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条及び第4条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる岐阜市母子及び父子並びに寡婦福祉法施行細則第2条の規定による申請に係る資金の貸付けについて適用し、同日前までに行われた同条の規定による申請に係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。