○岐阜市育英資金貸付に関する条例

昭和26年4月1日

条例第25号

第1条 経済的理由により修学困難な生徒又は学生を学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、大学又は専修学校に進学させ英才を育成するため本市に育英資金(以下「資金」という。)を設ける。

第2条 資金の貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当し、在籍学校長又は最終の出身学校長が適当と認め、推薦した者でなければならない。

(1) 市内に6月以上在住する世帯の子弟

(2) 修学の意欲がある者

(3) 経済的理由により修学困難な世帯の子弟

第3条 資金を借り受けようとする者は、別に定める推薦書その他の書類を添付し、市長に提出するものとする。

第4条 資金貸付の決定については、前条の推薦書その他の書類について実状を調査し、第2条に定める者の内から適当と認めた者に対し、市長がこれを行う。

2 市長は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ第13条に規定する岐阜市育英資金貸付審査委員会に諮問しなければならない。

第5条 市長は資金の貸付けを決定したときは別に定める指令書を交付するものとする。

第6条 資金の種類は、奨学貸付金及び入学準備貸付金とする。

2 奨学貸付金は、毎月、別表に定める額を貸し付ける。

3 入学準備貸付金は、入学時の一時金として、別表に定める額を貸し付ける。

第7条 資金貸付決定の指令書を受けた者は、別に定める誓約書及び借用証書を市長に提出しなければならない。

第8条 資金を借り受けた者又はその関係者は、次の事項を市長に報告しなければならない。

(1) 卒業(卒業証書写を添付すること)したとき

(2) 疾病その他の事由で休学、退学又は転校(事実を証明する書類を添付すること)したとき

(3) 死亡(事実を証明する書類を添付すること)したとき

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が指示した事項

第9条 市長は、奨学貸付金を借り受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学貸付金の貸付けを中止し、又は停止する。

(1) 奨学貸付金を借り受けた者が休学し、又は退学したとき。

(2) 奨学貸付金を借り受けた者の属する世帯が市外に転居したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が奨学貸付金の貸付けを不適当と認めたとき。

第10条 資金を借り受けた者は、借受けの対象となった学校等の就学期間が終了した日から6月を経過した日の属する月(経過した日が月の初日である場合にあっては、その前月)から月賦、半年賦、年賦その他市長が定める方法により10年以内に、借り受けた資金を返済しなければならない。ただし、繰上償還することを妨げない。

第11条 資金には利子を付さない。

第11条の2 市長は、資金を借り受けた者について次の各号のいずれかの事由が生じている場合は、当該各号に定める期間貸し付けた資金の返済を猶予することができる。ただし、猶予の期間は、合計で10年を超えることができない。

(1) 別表区分欄に規定する学校に在学している場合 当該学校に在学する期間

(2) 災害、傷病その他やむを得ない理由により資金を返済することが困難であると認める場合 当該理由が継続する期間

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合 市長が必要と認める期間

2 前項の規定により猶予された資金の返済については、第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「借受けの対象となった学校等の就学期間が終了した日から6月を経過した日の属する月(経過した日が月の初日である場合にあっては、その前月)」とあるのは、「猶予の期間の末日を経過した日の属する月」と読み替えるものとする。

第12条 市長は、資金を借り受けた者について次の各号のいずれかの事由が生じ、又は生じている場合は、資金に係る返済未済額の全部又は一部を免除することができる。

(1) 資金を借り受けた者の死亡

(2) 資金を借り受けた者の精神又は身体の著しい障害

(3) 前2号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により返済が著しく困難であると認めるに足る事由

第13条 第4条の規定による資金の貸付けに当たって審査をするため、岐阜市育英資金貸付審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第14条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

昭和26年度に限り第3条に定める推薦書その他の書類提出期日は、この条例施行の日から10日以内とする。

附 則(昭和27年条例第17号)

この改正条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月から新たに貸し付ける者に適用する。

2 この条例施行の際、現に改正前の条例により貸付を受けている者に対する貸付金は、第6条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和41年条例第6号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の規定により資金の貸付を受けた者で返済期日が到来し返済中のもの及び昭和46年4月1日以降において返済期日が到来するものについては、第10条の改正規定にかかわらず、なお従前の返済の例による。

附 則(昭和47年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条第2号の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条第2号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和54年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条第2号の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条第2号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条第1号の規定中国立・公立の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条第1号の規定中国立・公立の規定に係る改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第16号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第20号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、第6条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第18号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第5号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第13号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条第2号の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第6号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付を受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付を受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付けを受けている者に対する貸付金は、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市育英資金貸付に関する条例第6条の規定により貸付を受けている者に対する貸付金は、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に資金の貸付けの決定を受ける者から適用し、施行日前に資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に資金の貸付けの決定を受ける者から適用し、同日前に資金の貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第47号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第2条各号に該当することにより資金の貸付けを受けている者は、この条例による改正後の第2条各号に該当することにより資金の貸付けを受けたものとみなす。

3 この条例による改正後の第11条の2の規定は、この条例の施行の日以後にされた資金の返済の猶予について適用し、同日前にされた資金の返済の猶予については、なお従前の例による。

別表(第6条、第11条の2関係)

区分

入学準備貸付金

奨学貸付金(月額)

高等学校(高等専門学校を含む。)

国公立(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成15年法律第113号)第2条に規定する独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。)が設置する学校をいう。以下同じ。)

100,000円

16,000円

私立

300,000円

28,000円

大学(短期大学を含む。)

国公立

300,000円

45,000円

私立

450,000円

54,000円

大学院

国公立

300,000円

45,000円

私立

300,000円

50,000円

専修学校

高等課程

国公立

200,000円

16,000円

私立

250,000円

28,000円

専門課程

国公立

250,000円

37,000円

私立

350,000円

53,000円

岐阜市育英資金貸付に関する条例

昭和26年4月1日 条例第25号

(平成30年12月13日施行)

体系情報
第14類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和26年4月1日 条例第25号
昭和27年4月1日 条例第17号
昭和29年4月1日 条例第13号
昭和31年4月1日 条例第11号
昭和35年3月19日 条例第8号
昭和41年4月1日 条例第6号
昭和46年4月1日 条例第15号
昭和47年4月1日 条例第9号
昭和50年4月1日 条例第7号
昭和53年4月1日 条例第14号
昭和54年4月1日 条例第14号
昭和55年4月1日 条例第13号
昭和56年4月1日 条例第5号
昭和59年4月1日 条例第19号
昭和62年3月31日 条例第16号
平成元年3月31日 条例第20号
平成3年3月29日 条例第18号
平成5年3月29日 条例第5号
平成7年3月29日 条例第13号
平成8年3月29日 条例第6号
平成9年3月31日 条例第9号
平成11年3月30日 条例第11号
平成13年3月30日 条例第14号
平成15年3月31日 条例第28号
平成16年3月30日 条例第8号
平成18年3月27日 条例第32号
平成26年3月31日 条例第37号
平成28年3月25日 条例第47号
平成30年12月13日 条例第63号