2　この条例において「福祉医療費助成対象者」とは、前項各号に定める者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による医療を受けることができる者は除くものとする。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。

2　市長は、受給資格者が、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令(以下「各法施行令」という。)に規定する一部負担金の額(一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。)が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金相当額が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額療養費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に助成する。

3　市長は、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき、保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が、社会保険各法又は高齢者医療確保法に規定する保険給付等に併せて保険給付等に準ずる給付を行う場合は、前2項に規定する額からその給付により受給者が支給を受けることができる額を控除した額を受給者に助成する。

2　市長は、前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し規則の定めるところにより却下通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、医療費として当該受給者に助成すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払いがあったときは、当該受給者に対し医療費の助成があったものとみなす。

2　市長は、第4条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する金額を返還させることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行し、同日以降の診療分から適用する。

(岐阜市老人医療費助成に関する条例等の廃止等)

2　岐阜市老人医療費助成に関する条例(昭和46年岐阜市条例第38号)、岐阜市乳児医療費助成に関する条例(昭和47年岐阜市条例第46号)、岐阜市母子家庭等医療費助成に関する条例(昭和53年岐阜市条例第13号)、岐阜市重度心身障害者医療費助成に関する条例(昭和47年岐阜市条例第44号)及び岐阜市戦没者等の妻に対する医療費助成に関する条例(昭和55年岐阜市条例第41号)(以下「旧条例」という。)は、廃止する。ただし、旧条例の規定により受給者証の交付を受け、又は受給者証の交付を申請した者(岐阜市老人医療費助成に関する条例第2条第1項第1号又は第2号に規定する者を除く。)については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

(経過措置)

3　施行日前に行われた医療に係る旧条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4　柳津町の編入の日前に、柳津町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年柳津町条例第31号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　柳津町の編入の際現に同町に住所を有する者で引き続き同町の区域に住所を有しているものに係る福祉医療費の助成については、平成18年3月31日までの療養の給付等に限り、この条例の規定にかかわらず、柳津町条例の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行し、改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2　改正前の岐阜市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第3号の規定に該当し、重度心身障害者等と認定された者が、昭和58年9月30日以前に受ける療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成から適用する。

2　この条例の施行前になされた療養の給付等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定に基づいてなされている受給者証の交付申請は、新条例第5条の規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定に基づいてなされた受給者証の交付は、新条例第6条の規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の岐阜市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定により受給者証の交付の申請をしている者については、昭和60年10月1日から昭和61年9月30日までの間、新条例第2条第1項第4号ア中「第2条の3第2項」とあるのは、「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第236号)附則第2条第2項の規定により読み替えられた第2条の3第2項」とする。

4　この条例施行後、新たに新条例第5条の規定により受給者証の交付を申請する者については、前項の読み替えを行わないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定は、昭和61年4月1日以後新たに福祉医療費助成を受けようとする者から適用し、改正前の岐阜市福祉医療費助成に関する条例により福祉医療費助成を受けている者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出生する者及びこの条例の施行の際現に乳幼児である者から、改正後の条例第2条第1項第4号の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成から、改正後の条例第4条第1項の規定は、施行日以後新たに福祉医療費助成を受けようとする者から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出生する者及びこの条例の施行の際現に乳幼児である者から、改正後の条例第4条第1項の規定は、施行日以後新たに福祉医療費助成を受けようとする者から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成6年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、適用日以後の療養の給付等に係る助成について適用し、適用日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出生する者及びこの条例の施行の際現に乳幼児である者から、改正後の第4条第1項の規定は、施行日以後新たに福祉医療費助成を受けようとする者から適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第3項第4号の規定は平成9年4月1日から、改正後の条例第4条の規定は平成9年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第4条の規定は、適用日以後の療養の給付等に係る助成について適用し、適用日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に満69歳に達する者から適用し、施行日前に満69歳に達している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に69歳に達している者の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号アの改正中「第2条の4第3項」を「第2条の4第4項」に、「第2条の4第4項」を「同条第5項」に改める部分は公布の日から、附則第1項から附則第3項までに見出しを付し、附則に2項を加える改正は平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に適用し、施行日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定によりなされている受給者証の交付申請は、新条例第5条の規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第6条第1項の規定により交付された受給者証は、新条例第6条第1項の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に適用し、施行日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に適用し、施行日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に平成18年法律第83号による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する医療の対象であった者のうちこの条例による改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第2号ア、イ、ウ又はオのいずれかに該当し、かつ、新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第2条第1項第2号に規定する重度心身障害者とみなす。

3　この条例の施行の際現に前項に規定する新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成20年9月30日までの間、高齢者医療確保法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居をしたことにより岐阜市の区域内に住所を有しない場合であっても新条例第3条第1項に規定する受給資格者とする。

(準備行為)

4　市長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に適用し、施行日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、施行日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等について適用し、同日前の療養の給付等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定は、令和3年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号アの改正は、令和6年11月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第2条第1項第1号の子どもに係る福祉医療費受給者証の交付申請その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の岐阜市福祉医療費助成に関する条例の規定(第2条第1項第3号アの改正を除く。)は、この条例の施行の日以後に受けた岐阜市福祉医療費助成に関する条例第4条第1項に規定する社会保険各法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付について適用し、同日前に受けた同項に規定する社会保険各法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付については、なお従前の例による。