○岐阜市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等に関する規則

平成11年11月19日

規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、岐阜市介護保険条例(平成12年岐阜市条例第33号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例第8条に規定する基準該当居宅サービス等事業者(以下「基準該当居宅サービス等事業者」という。)及び条例第9条に規定する基準該当居宅介護支援等事業者(以下「基準該当居宅介護支援等事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(基準該当居宅サービス等事業者に対する特例居宅介護サービス費等の支給)

第2条 条例第8条に規定する規則で定める居宅サービスは、訪問介護(以下「基準該当訪問介護」という。)とする。

2 条例第8条に規定する登録は、基準該当訪問介護に係る事業を行う者の申請により、基準該当訪問介護の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

3 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その被保険者証に介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない条例第8条に規定する居宅要介護等被保険者(以下「居宅要介護等被保険者」という。)が基準該当居宅サービス等事業者から基準該当訪問介護を受けた場合において、当該居宅要介護等被保険者が条例第8条に規定する特例居宅介護サービス費等(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の受領について当該基準該当居宅サービス等事業者に委任しているときは、市長は、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当訪問介護に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該基準該当居宅サービス等事業者に支払うものとする。この場合において、当該基準該当居宅サービス等事業者は、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を市長に提出していなければならない。

(1) 当該居宅要介護等被保険者が法第46条第4項の規定により指定居宅介護支援を、又は法第58条第4項の規定により指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当訪問介護が当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(2) 当該居宅要介護等被保険者が条例第9条に規定する基準該当居宅介護支援等(以下「基準該当居宅介護支援等」という。)を受けることにつきあらかじめ市長に届け出ている場合であって、当該基準該当訪問介護が当該基準該当居宅介護支援等に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

(3) 当該居宅要介護等被保険者が当該基準該当訪問介護の利用に係る計画をあらかじめ市長に届け出ているとき。

4 居宅要介護等被保険者は、基準該当訪問介護を受けるに当たっては、その都度、基準該当居宅サービス等事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。

5 基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当訪問介護その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6 基準該当居宅サービス等事業者は、前項の領収証に、基準該当訪問介護について居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等の額に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7 市長は、基準該当居宅サービス等事業者から特例居宅介護サービス費等の請求があったときは、法第41条第4項第1号又は第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準及び岐阜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年岐阜市条例第73号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第2章第6節の規定に照らして審査した上、支払うものとする。

8 市長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

9 基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

10 基準該当居宅サービス等事業者は、前項の請求に併せて、第3項に規定する居宅要介護等被保険者の委任を受けていることを証する書面を連合会に提出するものとする。

(基準該当居宅介護支援等事業者に対する特例居宅介護サービス計画費等の支給)

第3条 条例第9条に規定する登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

2 基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることにつきあらかじめ市長に届出を行い、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けた場合において、当該居宅要介護等被保険者が条例第9条に規定する特例居宅介護サービス計画費等(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)の受領について当該基準該当居宅介護支援等事業者に委任しているときは、市長は、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該基準該当居宅介護支援等事業者に支払うものとする。この場合において、当該基準該当居宅介護支援等事業者は、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を市長に提出していなければならない。

3 前項の規定により基準該当居宅介護支援等を受けることにつき市長に届け出ようとする居宅要介護等被保険者は、当該基準該当居宅介護支援等を行う基準該当居宅介護支援等事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。

4 市長は、前項の規定により届け出られた当該基準該当居宅介護支援等を行う基準該当居宅介護支援等事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。

5 基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6 基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の領収証に、基準該当居宅介護支援等について居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7 市長は、基準該当居宅介護支援等事業者から特例居宅介護サービス計画費等の請求があったときは、法第46条第2項又は第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準及び岐阜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年岐阜市条例第69号。以下「指定居宅介護支援等基準条例」という。)第5章の規定に照らして審査した上、支払うものとする。

8 市長は、前項の規定による審査及び支払に関する事務を連合会に委託する。

9 基準該当居宅介護支援等事業者は、請求省令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

10 基準該当居宅介護支援等事業者は、前項の請求に併せて、第2項に規定する居宅要介護等被保険者の委任を受けていることを証する書面を連合会に提出するものとする。

(基準該当居宅サービス等事業者に係る登録の申請)

第4条 第2条第2項の規定により基準該当居宅サービス等事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅サービス等事業者登録申請書(様式第2号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 基準該当居宅サービス等事業所の平面図

(2) 基準該当居宅サービス等事業所の管理者及び基準該当訪問介護提供責任者の経歴

(3) 運営規程

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(基準該当居宅介護支援等事業者に係る登録の申請)

第5条 第3条第1項の規定により基準該当居宅介護支援等事業者の登録を受けようとする者は、基準該当居宅介護支援等事業者登録申請書(様式第2号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 基準該当居宅介護支援等事業所の平面図

(2) 基準該当居宅介護支援等事業所の管理者の経歴

(3) 運営規程

(4) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(5) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(6) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(7) 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容

(変更の届出等)

第6条 基準該当居宅サービス等事業者又は基準該当居宅介護支援等事業者(以下「基準該当サービス等事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、10日以内に、登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(1) 基準該当居宅サービス等事業所又は基準該当居宅介護支援等事業所(以下「基準該当サービス等事業所」という。基準該当居宅サービス等事業所にあって当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。)の名称及び所在地

(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

(3) 基準該当サービス等事業所の平面図

(4) 基準該当サービス等事業所の管理者又は基準該当訪問介護提供責任者の氏名、経歴及び住所

(5) 運営規程

2 基準該当サービス等事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、10日以内に、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条 市長は、特例居宅介護サービス費等の支給又は特例居宅介護サービス計画費等の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当サービス等事業者若しくは基準該当サービス等事業者であった者又は基準該当サービス等事業所の従業者であった者(以下この項において「基準該当サービス等事業者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、基準該当サービス等事業者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当サービス等事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(基準該当居宅サービス等事業者の登録の取消し)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該基準該当居宅サービス等事業者に係る条例第8条に規定する登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当居宅サービス等事業者が、当該登録に係る基準該当居宅サービス等事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、指定居宅サービス等基準条例で定める基準該当居宅サービス等事業者が満たすべき基準又は指定居宅サービス等基準条例で定める基準該当居宅サービス等事業者が確保すべき員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅サービス等事業者が、指定居宅サービス等基準条例で定める基準該当訪問介護の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当訪問介護の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅サービス等事業者が、前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅サービス等事業者又は当該登録に係る基準該当居宅サービス等事業所の従業者が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る基準該当居宅サービス等事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当居宅サービス等事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 基準該当居宅サービス等事業者が、不正の手段により条例第8条に規定する登録を受けたとき。

(基準該当居宅介護支援等事業者の登録の取消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該基準該当居宅介護支援等事業者に係る条例第9条に規定する登録を取り消すことができる。

(1) 基準該当居宅介護支援等事業者が、当該登録に係る基準該当居宅介護支援等事業所の介護支援専門員の人員について、指定居宅介護支援等基準条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。

(2) 基準該当居宅介護支援等事業者が、指定居宅介護支援等基準条例で定める基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準に従って適正な基準該当居宅介護支援等の事業の運営をすることができなくなったとき。

(3) 特例居宅介護サービス計画費等の請求に関し不正があったとき。

(4) 基準該当居宅介護支援等事業者が、第7条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 基準該当居宅介護支援等事業者又は当該登録に係る基準該当居宅介護支援等事業所の従業者が、第7条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る基準該当居宅介護支援等事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、基準該当居宅介護支援等事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 基準該当居宅介護支援等事業者が、不正の手段により条例第9条に規定する登録を受けたとき。

(事業所情報の提供)

第10条 市長は、基準該当サービス等事業所の情報(第6条の規定による変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岐阜県に提供するものとする。

(1) 申請者及び届出者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 基準該当サービス等事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(その他)

第11条 この規則に掲げるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成11年12月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第37号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第96号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年規則第119号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年規則第35号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第70号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 介護保険法(平成9年法律第123号)第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービスについては、この規則による改正前の岐阜市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等に関する規則第2条第1項から第6項まで、第4条第2号、第6条第1項第4号及び第8条第2号の規定は、改正後のこれらの規定にかかわらず、なおその効力を有する。

附 則(平成30年規則第25号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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岐阜市基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等に関する規則

平成11年11月19日 規則第71号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成11年11月19日 規則第71号
平成12年3月31日 規則第37号
平成12年5月30日 規則第96号
平成12年12月21日 規則第119号
平成14年2月27日 規則第4号
平成18年3月31日 規則第35号
平成20年11月26日 規則第70号
平成24年8月2日 規則第67号
平成25年2月13日 規則第2号
平成27年3月31日 規則第40号
平成30年3月30日 規則第25号