2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、センターの管理を行わなければならない。

2　次の表の左欄に掲げるセンターにおける老人福祉センターの名称は、右欄のとおりとする。

2　指定管理者は、センターの管理上必要があるときは、使用の許可について条件を付けることができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市はその賠償の責めを負わない。

2　指定管理者は、市長が公益上その他特別の理由により必要があると認める場合は、使用料を減免することができる。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消されたときは、直ちにセンターの建物、附属設備その他備品を原状に回復しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設の使用許可をするものに適用し、施行日前に使用許可をしたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の表の改正は、平成16年12月12日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の岐阜市コミュニティセンター条例第8条の規定に基づきその管理を委託しているセンター管理については、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき当該センターの管理に係る指定をする日までの間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、平成18年7月1日以後にセンターを使用するものに適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市文化会館条例別表の規定、第2条の規定による改正後の岐阜市／生涯学習／女性／センター条例別表第1の規定、第3条の規定による改正後の岐阜市コミュニティセンター条例別表の規定、第4条の規定による改正後の岐阜市公民館条例別表第1及び別表第2の規定、第7条及び第8条の規定による改正後の岐阜市青少年会館条例別表の規定、第9条の規定による改正後の岐阜市少年自然の家条例別表第1及び別表第2の規定、第10条の規定による改正後の岐阜市ドリームシアター岐阜条例別表第1及び別表第2の規定、第11条の規定による改正後の岐阜市体育館条例別表の規定並びに第12条及び第13条の規定による改正後の岐阜市屋外体育施設条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の岐阜市コミュニティセンター条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の岐阜市コミュニティセンター条例の規定は、施行日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。