2　協議会の委員の定数は、次に定めるところによる。

2　出産育児一時金又は葬祭費の支給は、同一の出産又は死亡に関し、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第2位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第2位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第2位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条若しくは第14条の6の3の額若しくは第14条の8の額又は第18条第1項各号に定める額、第18条の4第1項に定める第14条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第18条の4第4項第1号に定める額、第18条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

2　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と、前項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第18条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第14条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第14条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と、前項中「第14条第3項」とあるのは「第14条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

2　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第18条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第10条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第14条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第14条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第14条」とあるのは「第14条の6の6」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第14条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第14条」とあるのは「第14条の11」と読み替えるものとする。

2　市長は、納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合は、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項第1号の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、保険給付及び保険料の賦課徴収については、昭和34年9月30日まで行わない。

(保険料の賦課総額の算定の特例)

2　平成5年度及び平成6年度における第9条第2号に掲げる額の見込額の算定については、同号中「法第72条の3第1項」とあるのは「法第72条の3第1項及び附則第12項」とする。

(平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

3　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧所得税法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたときにおける第18条第1項第1号の規定の適用については、同号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から28万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」とする。

(平成19年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

4　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたときにおける第18条第1項第1号の規定の適用については、同号中「総所得金額(」とあるのは「総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から22万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、「所得税法(昭和40年法律第33号)」とあるのは「所得税法」とする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

5　当分の間、世帯主又は当該世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合における第18条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(平成18年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

6　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたとき(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号。以下「平成17年地方税法改正法」という。)附則第6条第3項の規定の適用がある場合を除く。)における第12条第1項の規定の適用については、同項中「の額」とあるのは「の額から4,000円(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が20万円に満たない場合にあっては、当該公的年金等に係る所得の100分の2に相当する額)又は当該市民税に係る所得割の額に相当する金額のうちいずれか少ない額を控除した額」とする。

7　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成16年12月31日現在において年齢65歳以上の者で、同年及び平成17年の各年の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(附則第8項において「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものである場合(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について平成17年地方税法改正法附則第6条第3項の規定の適用がある場合を除く。)における第12条第1項の規定の適用については、同項中「の額」とあるのは「の額から9,000円又は当該市民税に係る所得割の額に相当する金額のうちいずれか少ない額を控除した額」とする。

(平成19年度における保険料に係る所得割額の算定の特例)

8　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたとき(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について平成17年地方税法改正法附則第6条第5項の規定の適用がある場合を除く。)における第12条第1項の規定の適用については、同項中「の額」とあるのは「の額から4,000円(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が20万円に満たない場合にあっては、当該公的年金等に係る所得の100分の2に相当する額)又は当該市民税に係る所得割の額に相当する金額のうちいずれか少ない額を控除した額」とする。

9　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成16年12月31日現在において年齢65歳以上の者で、同年及び平成18年の各年の合計所得金額が1,000万円以下であるものである場合(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について平成17年地方税法改正法附則第6条第5項の規定の適用がある場合を除く。)における第12条第1項の規定の適用については、同項中「の額」とあるのは「の額から1万円又は当該市民税に係る所得割の額に相当する金額のうちいずれか少ない額を控除した額」とする。

(平成24年度における保険料に係る所得割の算定の特例)

10　平成24年度分の保険料の賦課に限り、被保険者が平成23年12月31日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢19歳未満の被保険者で同年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が38万円以下であるものを有するものである場合における第12条の規定の適用については、同条第1項中「の額(」とあるのは「の額(平成23年12月31日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢19歳未満の被保険者で同年の合計所得金額(同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。)が38万円以下であるものを有するものである場合には、同日現在において年齢16歳未満の控除対象者の数に21,300円を乗じて得た額及び同日現在において年齢16歳以上19歳未満の控除対象者の数に11,100円を乗じて得た数の合計額を控除(当該世帯主の同法の規定による市民税の所得割の額に相当する金額を限度とする。)した額とする。」とする。

(延滞金の割合の特例)

11　第22条第1項の適用については、当分の間、同項中「年7.3パーセントの割合」とあるのは、「年7.3パーセントの割合(その納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合))」とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

12　当分の間、平成22年度以降の第24条第1項第2号の規定による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過するまでの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(平成25年度及び平成26年度における保険料減免の特例)

13　平成25年3月31日において現に市の国民健康保険被保険者であった者のうち、引き続き国民健康保険被保険者資格を有するものについては、市長が必要と認めた場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、平成25年4月1日から2年間に限り、保険料を減免することができる。

(令和6年度から令和8年度までにおける保険料減免の特例)

14　令和6年3月31日において現に市の国民健康保険被保険者であった1世帯に属する被保険者数が複数である世帯又は岐阜市福祉医療費助成に関する条例(昭和57年岐阜市条例第46号)第2条第1項第2号の規定に該当する被保険者が属する世帯の納付義務者のうち、引き続き国民健康保険被保険者資格を有するものについては、市長が必要と認めた場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、令和6年度分から令和8年度分までの保険料に限り、減免することができる。

15　前項の場合において、第9条の3の規定の適用については、同条中「第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額」とあるのは、「第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に当該年度における附則第14項の規定による基礎賦課額の減免の額の総額の見込額を合算した額」とする。

16　附則第14項の場合において、第14条の6の2の規定の適用については、同条中「第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額」とあるのは、「第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に当該年度における附則第14項の規定による後期高齢者支援金等賦課額の減免の額の総額の見込額を合算した額」とする。

17　附則第14項の場合において、第14条の7の規定の適用については、同条中「第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額」とあるのは、「第1号に掲げる額の見込額から第2号に掲げる額の見込額を控除した額に当該年度における附則第14項の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額の見込額を合算した額」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

18　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

19　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

20　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

21　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第15項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

22　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全部を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金の額との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

23　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

24　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町国民健康保険条例(昭和34年柳津町条例第4号。以下「柳津町国保条例」という。)及び柳津町国民健康保険税条例(昭和32年柳津町条例第9号。以下「柳津町国保税条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされたものとみなす。

25　編入日前に、柳津町国保税条例の規定により課した、又は課すべきであった国民健康保険税の賦課徴収については、柳津町国保税条例の例による。

26　柳津町の編入の際現に柳津町の国民健康保険被保険者であった者のうち、引き続き国民健康保険被保険者資格を有するものについては、市長が必要と認めた場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月1日から3年間に限り、保険料を減免することができる。この場合において、その手続は、同条第2項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

27　編入日前にした柳津町国保条例に違反する行為に対する罰則の適用については、柳津町国保条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にかかる保険料並びに給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

3　昭和38年10月1日前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金の割合、療養に係る療養費の額及び同日前に出産した助産費の支給額については、なお従前の例による。

4　第22条第1項の改正規定は、昭和38年10月1日以後に納付し、又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、昭和40年度分の保険料については、なお従前の例による。

2　昭和41年度分及び昭和42年度分の保険料の算定については、地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)第2条の規定による改正前の地方税法の規定を適用して行なうものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。ただし、改正後の第22条の規定は、昭和42年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行し、保険料に係る改正規定は、昭和43年度分から適用する。ただし、第4条の3第2項及び第3項の規定は、規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金の割合及びこの条例施行前に支給理由の生じた助産費及び葬祭費の支給額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用し、昭和42年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和43年度前期分の保険料については、昭和43年度後期分の保険料においてこれを行なう。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用し、昭和43年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和44年度前期分の保険料については、昭和44年度後期分の保険料においてこれを行なう。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

2　この条例の施行前に支給理由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用し、昭和44年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和45年度前期分の保険料については、昭和45年度後期分の保険料においてこれを行なう。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条の3第2項の規定に関する部分は、昭和46年4月1日以降の療養の給付から適用し、昭和46年3月31日以前の療養の給付については、なお従前の例による。

3　新条例第10条の規定に関する部分は、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用し、昭和45年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和46年度前期分の保険料については、昭和46年度後期分の保険料においてこれを行なう。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用し、昭和46年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和47年度前期分の保険料については、昭和47年度後期分の保険料においてこれを行なう。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第4条の3第3項の改正規定は、昭和48年4月1日以降の診療分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用し、昭和47年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和48年度前期分の保険料については、昭和48年度後期分の保険料においてこれを行なう。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第18条の2第1項第2号の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　前項ただし書の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和49年度前期分の保険料については、昭和49年度後期分の保険料においてこれを行う。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号の改正規定は、昭和50年7月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1号の規定は、昭和50年7月1日から適用し、同年6月30日以前に支給理由の生じた助産費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和50年度前期分の保険料については、昭和50年度後期分の保険料においてこれを行う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例施行の際現に改正前の岐阜市国民健康保険条例第21条の規定に基づく保険料の督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。ただし、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和51年度前期分の保険料については、昭和51年度後期分の保険料においてこれを行う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1号の規定は、昭和52年10月1日から適用し、同年9月30日以前に支給原因の発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。ただし、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定により調整を必要とする昭和52年度前期分の保険料については、昭和52年度後期分の保険料においてこれを行う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2号の規定は、昭和53年4月1日以後に支給原因の発生したものについて適用し、同日前に支給原因の発生したものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1号のただし書の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

3　改正後の条例第18条第1項第2号及び第24条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正後の条例の規定により調整を必要とする昭和53年度前期分の保険料については、昭和53年度後期分の保険料においてこれを行う。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1号の規定は、昭和54年12月1日から適用し、同年11月30日以前に支給原因の発生した助産費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第5条第2号の規定は、公布の日以後に支給原因の発生したものに適用し、同日前に支給原因の発生したものについては、なお従前の例による。

4　改正後の条例第10条第2項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年1月1日から適用し、昭和54年12月31日以前に支給原因の発生した療養の給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2号の規定は、昭和55年4月1日以後に支給原因の発生したものに適用し、同日前に支給原因の発生したものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1号及び第2号の規定は、昭和57年3月1日以後に支給原因の発生したものについて適用し、同日前に支給原因の発生したものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第1項の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第25条及び第26条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の第5条第2項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例第9条から第14条の6まで及び第17条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の3第1号の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間においては、同表中欄に掲げる者(岐阜市福祉医療費助成に関する条例(昭和57年岐阜市条例第46号)第2条第1項第2号から第4号までに該当する者を除く。)にあっては、改正後の条例第4条の3第1号中「10分の3」を同表右欄の字句に読み替えるものとする。

3　前項の規定は、昭和61年4月1日以後の療養の給付から適用し、昭和61年3月31日以前の療養の給付については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第14条の6の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項第1号の規定(助産費の支給額に係る規定を除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給原因が発生したものについて適用し、施行日前に支給原因が発生したものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例第5条第1項第1号の助産費の支給額に係る規定は、昭和63年3月1日以後に支給原因の発生したものから適用し、昭和63年2月29日以前に支給原因の発生したものについては、なお従前の例による。

4　改正後の条例第14条の6の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第25条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例第14条の6の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例第14条及び第14条の6の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条の6及び第18条第2項の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に支給原因が発生したものについて適用し、施行日前に支給原因が発生したものについては、なお従前の例による。

3　改正後の条例第14条の6の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第9条及び第14条の6の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の第14条の6及び第18条の2の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成6年10月1日から、第2条の規定は平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例(次項において「改正後の条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第9条の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例第9条の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合におけるこの条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定の適用については、この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例第9条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条の6の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条第2項の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分の保険料から適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条から第14条の12まで、第17条及び第18条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第25条及び26条の規定にかかわらず、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第14条の6、第18条第1項及び第5項並びに第21条の改正並びに次項及び附則第3項の規定は平成18年4月1日から、その他の規定は平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条の6並びに第18条第1項及び第5項の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第21条の改正の施行の日前に、改正前の第21条の規定により発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例第5条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、附則第10項を加える改正及び次項の規定は、平成22年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第10項の規定は、前項ただし書に規定する日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分の保険料から適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条の6、第14条の6の12、第14条の12並びに第18条第1項、第3項及び第4項の規定は、平成23年度分の保険料から適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第9条の2、第14条の11第1項第3号及び第4号(「数」を「額」に改める部分に限る。)並びに第17条第1項の改正は公布の日から、附則第10項を加える改正及び次項の規定は平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第10項の規定は、平成24年度分の保険料に限り適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第13項の規定は、平成25年度分及び平成26年度分の保険料に限り適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市介護保険条例、岐阜市国民健康保険条例及び岐阜市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成26年度分の保険料から適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成28年度分の保険料から適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の2、第9条の3、第14条、第14条の6、第14条の6の2、第14条の6の6、第14条の7、第14条の11及び第18条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　令和2年度以前の会計年度に属する保険料に係る督促手数料については、第2条の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例附則第14項から第19項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から同年9月30日以後の規則で定める日までの間にある場合について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市介護保険条例、岐阜市国民健康保険条例及び岐阜市後期高齢者医療に関する条例の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は令和4年4月1日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、同条の規定の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第14条の6の12及び第18条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。