○岐阜市小規模水道の衛生管理に関する規程

平成6年3月9日

訓令甲第1号

(目的)

第1条 この規程は、小規模水道の布設及び管理について必要な事項を定めることにより、安全で衛生的な飲料水の確保を図り、もって市民の健康を保護するとともに、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模水道 水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する水道(以下「水道」という。)で、同条第2項に規定する水道事業、同条第3項に規定する簡易水道事業又は同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する水道、同条第6項に規定する専用水道及び同条第7項に規定する簡易専用水道以外のもの並びに岐阜市地下水保全条例(平成14年岐阜市条例第26号。以下「条例」という。)第2条第11号に規定する揚水設備が設置されているもののうち飲用に供するものをいう。ただし、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)の適用を受ける施設の水道を除く。

(2) 小規模専用水道 次に掲げる小規模水道のうち、条例第2条第11号に規定する揚水設備が設置され飲用に供するものをいう。

 個人住宅、寄宿舎、社宅、共同住宅等に居住する者に対し供給するもの

 官公庁、学校、病院、店舗、工場、事業所、飲食店等の利用者に対し供給するもの

(3) 小規模受水槽水道 法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)であって、飲用に必要な水を供給する小規模水道をいう。

(4) 設置者 水道の布設者、所有者、占有者等当該水道の維持管理について権原を有する者をいう。

(5) 水道施設 水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設及び配水施設であって、設置者の管理に属するものをいう。

(6) 貯水槽 地下水を飲用に用いている自家用の水道及び法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるための水槽をいう。

(7) 原水 飲用に使用するための地下水をいう。

(8) 布設工事 水道施設の新設又は主要施設の増設若しくは改造の工事をいう。

(小規模専用水道の管理)

第3条 小規模専用水道の設置者は、条例第37条の規定により水道施設を適正に管理するため、次の各号に掲げる衛生上必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 水道施設は、常に清潔にし、水の汚染防止を充分にすること。

(2) 水道施設には、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人及び動物が当該水道施設に立ち入って水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(3) 水道施設の布設工事にあっては、給水開始前に水質検査により飲用に適合している旨を確認すること。この場合において、水質検査は、別表に定めるところにより行うこと。

(4) 貯水槽を設置した水道施設にあっては、貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。ただし、貯水槽が設置された水道施設の清掃は、建築物衛生法第12条の2第1項第5号に規定する都道府県知事の登録を受けた者(以下「貯水槽清掃登録業者」という。)に清掃を委託し実施するよう努めること。

(5) 原水又は水道施設の管理状況について別表に定めるところにより定期及び臨時に水質検査を実施すること。

(6) 給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1mg/L以上保持するように塩素消毒をすること。ただし、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を多量に含むおそれがある場合の給水栓における水の遊離残留塩素は、0.2mg/L以上とすること。

(7) 地下水の汚染が明らかな地域にあっては、その汚染物質について別表に定めるところにより水質検査の実施に努めること。

(8) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、利用者にその旨を周知するとともに、遅滞なくその状況について保健所長に報告し指示を受けること。

(小規模受水槽水道の設置等の届出)

第4条 小規模受水槽水道の設置者は、当該小規模受水槽水道を設置したときは、使用開始後30日以内に小規模受水槽水道設置届(様式第1号)により保健所長に届け出るものとする。

2 小規模受水槽水道の設置者は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該小規模受水槽水道を廃止したときは、速やかに小規模受水槽水道(変更・廃止)(様式第2号)により保健所長に届け出るものとする。

(小規模受水槽水道の管理)

第5条 小規模受水槽水道の設置者は、水道施設の管理に関し、次の各号に掲げる衛生上必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(1) 貯水槽は、常に清潔にし、かぎを掛け、さくを設ける等みだりに人及び動物が当該貯水槽に立ち入って水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

(2) 貯水槽の点検を定期に実施すること。

(3) 貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。ただし、貯水槽が設置された水道施設の清掃は、貯水槽清掃登録業者に清掃を委託し実施するよう努めること。

(4) 水道施設の管理状況について別表に定めるところにより定期及び臨時に水質検査を実施すること。

(5) 給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1mg/L以上保持すること。

(6) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、利用者にその旨を周知するとともに、遅滞なくその状況について保健所長に報告し指示を受けること。

(その他の小規模水道の管理)

第6条 小規模専用水道の規模に満たない水道施設の設置者は、条例第37条の規定により次に掲げる基準に従い適正な管理に努めるものとする。

(1) 水道施設は、常に清潔にし、水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。この場合において、水道施設の布設改修工事にあっては、給水開始前に水質検査により飲用に適合している旨を確認すること。

(2) 貯水槽を設置した水道施設にあっては、貯水槽の清掃を1年以内ごとに1回、定期に行うこと。この場合において、貯水槽が設置された水道施設の清掃は、貯水槽清掃登録業者に清掃を委託し実施するよう努めること。

(3) 原水又は水道施設の管理状況について別表に定めるところにより定期及び臨時に水質検査を実施すること。

(4) 地下水の汚染が明らかになった地域にあっては、その汚染物質について別表に定めるところにより水質検査の実施に努めること。

(5) 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、利用者にその旨を周知するとともに、遅滞なくその状況について保健所長に報告し指示を受けること。

(小規模水道の清掃の届出)

第7条 貯水槽を設ける小規模専用水道又は小規模受水槽水道の設置者は、貯水槽を清掃したときは、貯水槽清掃報告書(様式第3号)により保健所長に報告するものとする。ただし、貯水槽清掃登録業者が清掃を受託し実施したときは、貯水槽清掃業者に報告させることができる。

(帳簿書類の備付け)

第8条 小規模専用水道及び小規模受水槽水道の設置者は、当該小規模水道の布設及び管理に関し、次の各号に掲げる帳簿及び書類を備えるものとする。

(1) 小規模水道に係る各種届出等

(2) 小規模水道の設備の配置図及び給排水系統図

(3) 小規模水道の周囲の構造物の配置を明らかにした図面

(4) 定期及び臨時の水質検査に関する書類

(5) 貯水槽の清掃記録その他当該水道施設の維持管理に関し衛生上必要な事項を記載した書類

(水質検査の依頼等)

第9条 小規模水道の設置者は、法第20条第3項ただし書の地方公共団体の機関若しくは厚生労働大臣の登録を受けた者、建築物衛生法第12条の2第1項第4号に規定する都道府県知事の登録を受けた者又は計量法(平成4年法律第51号)第107条による計量証明の事業の登録を受けた者(以下「水質検査機関」という。)に水質検査を依頼するものとする。

2 水質検査機関は、小規模水道の水質検査を依頼されたときは、水質検査の趣旨を説明するとともに、採水容器の種類、採水方法、運搬方法等について指導するものとする。

(報告の聴取及び立入検査)

第10条 保健所長は、小規模専用水道の布設又は管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、当該小規模専用水道の設置者の同意を事前に得た場合に限り、工事の施工状況若しくは水道施設の管理について必要な報告を求め、又は当該職員をして工事現場、水道施設のある場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、工事の施工状況、水道施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

2 保健所長は、小規模受水槽水道の管理の適正を確保するために必要があると認めるときは、当該小規模受水槽水道の設置者の同意を事前に得た場合に限り、水道施設の管理について必要な報告を求め、又は当該職員をして水道施設のある場所若しくは設置者の事務所に立ち入らせ、水道施設、水質若しくは必要な帳簿書類を検査させることができる。

3 前2項の規定により立入検査を行う場合は、当該職員は、身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(小規模水道の飲用指導)

第11条 保健所長は、小規模専用水道その他の小規模水道の設置者又は利用者から供給する水の汚染等の報告を受けたときは、衛生的な飲料水を確保するため条例第38条の規定により関係部課と連携し、衛生上必要な指導を行うものとする。

2 保健所長は、小規模受水槽水道の衛生的な飲料水を確保するため、次に掲げる衛生上必要な指導を行うものとする。

(1) 保健所長は、小規模受水槽水道の設置者又は利用者(以下「設置者等」という。)から小規模受水槽水道の汚染の報告を受けたときは、法第3条第5項に規定する水道事業者(以下「水道事業者」という。)と相互に連携を図り汚染の原因を調査し、必要に応じて設置者等に対し、貯水槽の清掃その他衛生的な措置を行うよう指導するものとする。

(2) 保健所長は、水道事業者から健康を害するおそれがある小規模受水槽水道の情報提供を受けた場合は、飲用者に対し周知するほか衛生上必要な指導を行うものとする。

3 保健所長は、小規模水道により健康を害するおそれがある場合又は健康を害した場合は、飲料水健康危機管理実施要領(平成25年10月25日付け健水発1025第1号厚生労働省健康局水道課長通知に定める飲料水健康危機管理実施要領をいう。)に定めるところにより速やかに措置を執るよう指導するものとする。

(改善勧告)

第12条 保健所長は、小規模専用水道又は小規模受水槽水道について法第5条に規定する施設基準又は第3条若しくは第5条に規定する管理基準に適合せず著しく健康を害するおそれがあると認めたときは、当該小規模専用水道又は小規模受水槽水道の設置者に対し、期間を定めて、当該水道施設の管理に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(委任)

第13条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、保健所長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程の施行の際現に小規模専用水道の布設工事に着手し、又は給水を開始している設置者は、速やかに小規模専用水道使用届(様式第7号)により保健所長に届け出るものとする。ただし、飲料用貯水槽の維持管理指導要綱(昭和50年8月7日決裁)により届出がなされた水道施設については、第3条第1項又は第2項の規定により届出がなされたものとみなす。

第3条 この規程の施行の際現に小規模受水槽水道の給水を開始している設置者は、第5条第1項の規定により届出がなされたものとみなす。

(飲料用貯水槽の維持管理指導要綱の廃止)

第4条 飲料用貯水槽の維持管理指導要綱は、廃止する。

附 則(平成9年訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成12年訓令甲第3号)

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成15年訓令甲第1号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令甲第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第4号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条、第6条関係)

(小規模水道規模別水質検査項目)

検査名

水道名

使用開始前の検査

定期の検査

臨時等の検査

1年以内ごとに1回の定期検査

日常の使用において色、濁り、臭い、味等に異常を認めた時

第3条第7号及び第6条第4号による検査

小規模専用水道

水質基準省令本則の表1、2、9、11、34、38、46、47、48、49、50及び51の項の項目

水質基準省令本則の表1、2、9、11、34、38、46、47、48、49、50及び51の項の項目

水質基準省令本則の表の項のうち必要な項目

水質基準省令本則の表の項のうち汚染物質に必要な項目

小規模受水槽水道

なし

上記に同じ

上記に同じ

なし

その他の小規模水道

小規模専用水道に準ずる。

備考 「水質基準省令」とは、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)をいう。

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岐阜市小規模水道の衛生管理に関する規程

平成6年3月9日 訓令甲第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章
沿革情報
平成6年3月9日 訓令甲第1号
平成9年4月1日 訓令甲第1号
平成12年12月21日 訓令甲第3号
平成14年3月31日 訓令甲第1号
平成16年3月31日 訓令甲第3号
平成20年3月31日 訓令甲第4号
平成21年3月31日 訓令甲第2号
平成26年3月31日 訓令甲第2号