2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も、市長に対し、第2条第1項又は第3項の登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　第4条及び前条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　市長は、前項の規定により登録を抹消したときは、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、その営業所ごとに、浄化槽管理士を置かなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、その営業所ごとに、規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、前3項の規定のいずれかに抵触することとなったときは、2週間以内に当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った結果、当該浄化槽について清掃が必要であると認められた場合は、速やかにその旨を当該浄化槽の管理者及びその者が当該浄化槽の清掃を委託しているときは、その委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

2　前項の聴聞に係る岐阜市行政手続条例第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。

3　前項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

4　第1項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に市内において浄化槽保守点検業を営んでいる者は、昭和60年12月31日までは第2条第1項の登録を受けないで、引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。その者がその期間内に第3条の登録の申請をした場合において、その申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされるまでの間も、同様とする。

(岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正)

3　岐阜市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年岐阜市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(岐阜市手数料徴収条例の一部改正)

4　岐阜市手数料徴収条例(昭和51年岐阜市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

5　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、岐阜県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年岐阜県条例第20号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　柳津町の編入の際現に県条例の規定により登録を受けている者に係る登録の有効期間及び営業所の設置については、第2条第2項及び第9条第1項の規定にかかわらず、県条例の例による。

7　編入日から起算して2年を経過するまでの間は、第5条第1項第1号中「又はこの条例」とあるのは、「、岐阜県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年岐阜県条例第20号)若しくは同条例に基づく処分又はこの条例」とする。

8　編入日前に、柳津町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、県条例の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業の登録を受けている者の登録の有効期間については、改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。