(設置)

第1条　市民の健康と福祉の増進を図るとともに、廃棄物処理の過程で発生する余熱を利用してリサイクル意識の高揚及びごみ処理施設に対する市民の広い理解を得るため、本市に余熱利用施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　余熱利用施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　余熱利用施設に次の施設を置く。

(開館時間及び休館日)

第4条　余熱利用施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(指定管理者の指定)

第5条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、余熱利用施設の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせる。

(指定管理者の指定の手続)

第6条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより事業計画書その他の書類を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(原状回復の義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は指定を取り消されたときは、直ちに余熱利用施設の建物、附属設備その他備品を原状に回復しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第9条　市長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に余熱利用施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金)

第10条　余熱利用施設の施設を使用しようとするもの(以下「使用者」という。)は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第11条　第5条の規定にかかわらず、余熱利用施設の管理を市長が臨時に行う場合は、使用者は、使用料を市へ納付しなければならない。この場合において、使用料の額、減免等については、前2条の規定の例によるものとする。

(使用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、余熱利用施設を使用させてはならない。

(使用の中止)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、余熱利用施設の使用の中止を命ずることができる。

(貸切使用)

第14条　指定管理者は、規則で定めるところにより、団体に対し、温水プールの貸切使用を許可することができる。

(損害の賠償)

第15条　使用者及び指定管理者は、余熱利用施設の建物又は附属設備若しくは備品を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第16条　市長は、余熱利用施設の管理上必要があると認めるときは、市長が指定した職員を使用中の施設に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、当該職員の立入りを拒むことはできない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。