2　前条の規定により徴収する当該年度の分担金等の額は、分担金等の総額を当該事業の受益者の受益面積により案分した額とする。ただし、市長において受益の度合が著しく異なると認められる場合は、その額について調整することができる。

3　県営事業及び市営事業のうち市長が指定するものの施行に係る地域内の農用地につき、法第113条の3第3項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認をした場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する分担金等の額は、県営事業にあっては当該事業につき市及び県が負担した額並びに県が国から交付を受けた補助金の額に相当する額を、市営事業にあっては当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当する額を、それぞれ前項の規定により転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に継続して行われている事業については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に継続して行われている事業に係る分担金等の率については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市土地改良事業の経費の分担金等徴収に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に施行する事業について適用し、同日前に施行する土地改良事業については、なお従前の例による。