○岐阜市都市計画審議会条例

昭和44年8月7日

条例第23号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2の規定に基づき、岐阜市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第2条 審議会は、委員25人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 市議会の議員

(3) 関係行政機関若しくは岐阜県の職員又は本市の住民

(任期)

第3条 委員の任期は2年とし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くものとする。

2 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くものとする。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が任命する。

4 臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は当該専門の事項に関する調査が終了したときに任期が終了するものとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長を置き、第2条第2項第1号に規定する者につき任命された委員のうちから委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 審議会に副会長を置き、委員の互選により定める。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、都市建設部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市議会議員等報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

2 市議会議員等報酬並びに費用弁償条例(昭和22年条例第32号)の一部を次のように改正する。

第1条中「公務災害補償審査会委員」の次に「、都市計画審議会委員」を加える。

第2条第30号を第31号とし、第29号の次に次の1号を加える。

(30) 都市計画審議会委員 日額 1,600円

第7条中「第29号」を「第30号」に、「第2条第30号」を「第2条第31号」に改める。

附 則(昭和47年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に任命されている委員の任期は、改正後の岐阜市都市計画審議会条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

附 則(平成15年条例第22号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第27号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

岐阜市都市計画審議会条例

昭和44年8月7日 条例第23号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和44年8月7日 条例第23号
昭和47年4月1日 条例第2号
平成12年3月31日 条例第47号
平成15年3月31日 条例第22号
平成18年3月27日 条例第2号
平成20年3月31日 条例第27号