○岐阜市宅地造成等規制法施行細則

平成8年3月29日

規則第34号

(趣旨)

第1条 この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(不許可の通知)

第2条 法第10条第2項(法12条第3項において準用する場合を含む。)の不許可処分の通知は、宅地造成に関する工事の不許可通知書(様式第1号)によって行うものとする。

(協議等)

第3条 法第11条の規定により、国又は都道府県が宅地造成に関する工事について市長に協議する場合は、宅地造成に関する工事の協議書(様式第2号)に省令第4条に規定する図面のほか、市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

2 法第12条第3項において準用する法第11条の規定により、国又は都道府県が宅地造成に関する工事について市長に変更協議する場合は、宅地造成に関する工事の変更協議書(様式第3号)に省令第25条に規定する図面のほか、市長が必要と認める図書を添付して行うものとする。

3 前2項に規定する協議が成立したときの通知は、当該各項に規定する協議書の副本の協議成立通知欄に所要事項を記載することによって行うものとする。

4 国又は都道府県は、法第12条第1項ただし書の軽微な変更をしたときは、宅地造成に関する工事の変更届(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

5 国又は都道府県は、法第11条(法第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定による協議が成立した工事を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開しようとするときは、宅地造成工事変更届(様式第5号)により市長に届け出るものとする。

(工事の変更の許可申請等)

第4条 法第2条第5号に規定する造成主(以下「造成主」という。)は、法第12条第1項の規定による許可を受けようとするときは、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(様式第6号)に省令第25条に規定する図面のほか、市長が必要と認める図書を添付して提出しなければならない。

2 前項の許可をしたときの通知は、同項の変更許可申請書の副本の変更許可通知欄に所要事項を記載することによって行うものとする。

(工事の変更等の届出)

第5条 造成主は、法第12条第1項ただし書の軽微な変更をしたときは、宅地造成に関する工事の変更届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2 造成主は、法第8条第1項本文又は第12条第1項の規定による許可を受けた工事(以下「許可工事」という。)を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開しようとするときは、宅地造成工事変更届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(届出工事の添付書類)

第6条 法第15条第1項又は第2項の規定による届出書には、省令第4条第1項の表に掲げる位置図を添付するものとする。

(届出工事の変更等の届)

第7条 法第15条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出書の記載事項を変更しようとするときは、宅地造成工事変更届により市長に届け出なければならない。

2 法第15条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、その工事を中止し、若しくは廃止し、又は中止した工事を再開しようとするときは宅地造成工事変更届により、その工事を完了したときは宅地造成工事完了届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(工事施行状況の報告)

第8条 造成主は、許可工事に高さ3メートルを超える擁壁が含まれる場合は、写真その他の資料により、次の表の左欄に掲げる事項について、それぞれ同表の右欄に掲げる時期の後遅滞なく市長に報告するものとする。

報告する事項

報告する時期

1 鉄筋コンクリート造

 

ア 基礎杭の耐力

基礎杭を打ち終わったとき。

イ 基礎の配筋

基礎の配筋を完了したとき。

ウ 壁体の配筋

壁体の配筋を完了したとき。

エ 水抜穴周辺の透水層

水抜穴周辺の透水層工事を完了したとき。

2 練積み造

 

ア 下端部分の厚さ及び組積材の控え長さ

下端部分の工事を完了したとき。

イ 水抜穴周辺の透水層

水抜穴周辺の透水層工事を完了したとき。

3 市長が必要と認めたもの

あらかじめ指示したとき。

(工事の工区分け及び完了検査)

第9条 造成主は、許可区域を工区分けした場合で、その工区の工事を完了し、検査を受けようとするときは、宅地造成に関する工事の工区完了検査申請書(様式第9号)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該部分について検査を行い、法第9条第1項の規定に適合すると認めたときは、宅地造成に関する工事の工区完了検査済証(様式第10号)を交付するものとする。

3 前2項の規定は、法第11条の規定(法第12条第3項において準用する場合を含む。)により国又は都道府県と市長との協議が成立した工事について準用する。

(許可証の表示)

第10条 造成主は、許可工事に着手しようとするときは、当該工事の現場の見やすい場所に、工事の着手の日から完了の日まで、宅地造成許可証(様式第11号)を表示するものとする。

2 前項の規定は、法第11条の規定により国又は都道府県と市長との協議が成立した工事並びに法第15条第1項及び第2項の規定により届出をした工事について準用する。

(身分証明書の様式)

第11条 法第6条第1項及び第2項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)に規定する身分証明書は、様式第12号による。

(宅地造成に関する証明書の交付申請)

第12条 省令第30条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、適合証明書交付申請書(様式第13号)に次に掲げる図書を添えて市長に申請するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 当該土地の地形、道路等を明示した現況平面図及び現況断面図

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(書類の提出部数)

第13条 法及びこの規則により市長に提出する書類(前条に規定する適合証明書交付申請書及び図書を除く。)は、正本及び副本各1部とする。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年7月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成12年規則第119号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成13年規則第50号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年5月18日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成17年規則第70号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成17年規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年規則第101号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の改正後の岐阜市宅地造成等規制法施行細則(以下「改正後規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に申請等があったものに適用し、同日以前に申請等があったものについては、改正後規則の規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成28年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく不服申立てに関する内容を含むものを除く。)は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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岐阜市宅地造成等規制法施行細則

平成8年3月29日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成8年3月29日 規則第34号
平成11年6月25日 規則第63号
平成12年3月31日 規則第72号
平成12年12月21日 規則第119号
平成13年5月17日 規則第50号
平成17年3月30日 規則第70号
平成17年5月16日 規則第75号
平成18年12月26日 規則第101号
平成28年3月25日 規則第28号