○岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例

平成10年3月25日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地区計画の区域内において、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定め、並びに法第88条第2項において準用する法第68条の2第1項の規定に基づき工作物の用途に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画等(法第68条の2第1項に規定する地区整備計画等をいう。以下同じ。)が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物等の用途の制限)

第4条 地区整備計画区域(その区域に係る地区整備計画等において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域(以下「計画地区」という。)とする。)内においては、別表第2の地区計画の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の建築してはならない建築物等の項に掲げる建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)は、建築してはならない。

(容積率の最高限度)

第4条の2 地区整備計画区域内において、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の容積率の最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

2 地区整備計画区域内において、建築物の敷地が前項の規定による建築物の容積率の最高限度に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率の最高限度は、同項の規定による当該各計画地区内の建築物の容積率の最高限度にその敷地の当該計画地区内にある部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

3 地区整備計画区域内において、建築物の敷地が第1項の規定による建築物の容積率の最高限度に関する制限を受ける計画地区と当該制限を受けない計画地区にわたる場合においては、当該制限を受けない計画地区に係る法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率の最高限度を、当該制限を受けない計画地区の第1項の規定による建築物の容積率の最高限度とみなして、前項の規定を適用する。

4 第1項の建築物の延べ面積には、次に掲げる部分の床面積を算入しない。

(1) 自動車車庫、誘導車路、操車場所、乗降場その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設(以下「自動車車庫等」という。)の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1を超える場合においては、当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計の5分の1)

(2) 建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積(当該床面積が当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1を超える場合においては、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の3分の1)

(3) 共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積

(容積率の最低限度)

第4条の3 地区整備計画区域内において、建築物の容積率は、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の容積率の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 地区整備計画区域内において、建築物の敷地が前項の規定による建築物の容積率の最低限度に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率の最低限度は、同項の規定による当該各計画地区内の建築物の容積率の最低限度にその敷地の当該計画地区内にある部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以上でなければならない。

3 地区整備計画区域内において建築物の敷地が第1項の規定による建築物の容積率の最低限度に関する制限を受ける計画地区の内外にわたる場合その他前2項の規定により難い場合の建築物の容積率の最低限度については、市長が別に定める。

(建ぺい率の最高限度)

第4条の4 地区整備計画区域内において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の建ぺい率の最高限度の項に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項の規定の適用については、法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては前項に定める数値に10分の1を加えたものをもって前項の数値とする。

3 地区整備計画区域内において、建築物の敷地が第1項の規定による建築物の建ぺい率の最高限度に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率の最高限度は、同項の規定による当該各計画地区内の建築物の建ぺい率の最高限度にその敷地の当該計画地区内にある部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

4 地区整備計画区域内において、建築物の敷地が第1項の規定による建築物の建ぺい率の最高限度に関する制限を受ける計画地区と当該制限を受けない計画地区にわたる場合においては、当該制限を受けない計画地区に係る法第53条第1項の規定による建築物の建ぺい率の最高限度を、当該制限を受けない計画地区の第1項の規定による建築物の建ぺい率の最高限度とみなして、前項の規定を適用する。

(建築物の建築面積の最低限度)

第4条の5 地区整備計画区域内において、建築物の建築面積は、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の建築物の建築面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条 地区整備計画区域内において、建築物の敷地面積は、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の建築物の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を1の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

(1) 前項の規定を改正する条例による改正(同項の規定を廃止すると同時に新たにこれに相当する規定を制定することを含む。以下この号において同じ。)後の同項の規定の施行又は適用の際当該条例による改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該条例による改正前の同項の規定に違反することとなった土地

(2) 前項の規定に適合するに至った建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合するに至った土地

(建築物の高さの最高限度)

第6条 地区整備計画区域内において、建築物の高さ及び各部分の高さは、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の建築物の高さの最高限度の項に掲げる数値を超えてはならない。

2 前項に規定する建築物の高さの算定については、それぞれ次に掲げるところによる。

(1) 北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、12メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(2) 棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

3 建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線(以下この項において「前面道路の中心線等」という。)までの真北方向の水平距離に基づく建築物の各部分の最高限度を定めた場合における第1項の規定の適用については、その建築物の敷地の地盤面が当該前面道路の中心線等の北側の隣地(北側に前面道路がある場合においては、当該前面道路の反対側の隣接地をいう。)の地盤面(隣地に建築物がない場合においては、当該隣地の平均地表面をいう。)より1メートル以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1メートルを減じたものの2分の1だけ高い位置にあるものとみなす。

(建築物の壁面の位置の制限)

第7条 地区整備計画区域内において、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面(以下「壁面等」という。)から道路(法第42条第1項第5号に規定するものを除く。以下この条において同じ。)境界線までの距離は、別表第2の計画地区の欄に掲げる計画地区の区分に応じ、それぞれ同表の制限の欄の建築物の壁面の位置の制限の項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、同欄に掲げる道路に接する敷地、2以上の道路に接する敷地その他これらに類する敷地に設けられる建築物で市長が特に必要があると認めるものにあっては、この限りでない。

2 前項の規定は、地盤面下に設ける建築物については、適用しない。

3 第1項の規定は、同項の規定において定められた壁面等から当該建築物の敷地と道路境界線までの距離の限度に満たない距離にある建築物又は建築物の部分で、次のいずれかに該当するものについては、適用しない。

(1) 壁面等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(3) 自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(建築物等の敷地が計画地区の区域の内外にわたる場合等の措置)

第8条 建築物等の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、その建築物等又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第4条及び第5条の規定を適用する。ただし、これにより難い場合については、市長が別に定める。

2 建築物等の敷地が計画地区の外と一の計画地区にわたる場合において、その敷地の過半が当該計画地区に属するときは、その建築物等又はその敷地の全部について、当該計画地区に係る第4条及び第5条の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物等又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

3 建築物等の敷地が計画地区の2以上にわたる場合で計画地区の内外にわたるときにおける第4条及び第5条の適用については、法第91条の規定の適用の例に準じて市長が定める。

4 建築物の敷地が前2条の規定による制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、これらの規定による制限を受ける区域内に存するその建築物の部分又はその敷地の部分について、これらの規定をそれぞれ適用する。

(基準時)

第8条の2 次条において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第4条第4条の2第1項若しくは第2項第4条の3第4条の4第1項若しくは第3項第4条の5第5条第1項第6条第1項又は第7条第1項の規定の適用を受けない建築物等について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない時期の始期をいう。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第9条 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物等については、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに第53条並びに第4条の2及び第4条の4の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物等の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

2 法第3条第2項の規定により第4条の2第1項から第3項までの規定の適用を受けない建築物等については、次に掲げる範囲内において増築し、又は改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の2第1項から第3項までの規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築に係る部分が増築又は改築後に自動車車庫等の用途に供するものであること。

(2) 増築前における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計が基準時における自動車車庫等の用途に供しない部分の床面積の合計を超えないものであること。

(3) 増築又は改築後における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計の5分の1(改築の場合において、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計が基準時における当該建築物の床面積の合計の5分の1を超えているときは、基準時における自動車車庫等の用途に供する部分の床面積の合計)を超えないものであること。

3 法第3条第2項の規定により第4条の3第1項及び第2項並びに第4条の5の規定の適用を受けない建築物等については、次に掲げる範囲内において増築し、若しくは改築する場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の3第1項及び第2項並びに第4条の5の規定は、適用しない。

(1) 増築後の建築面積及び延べ面積が基準時における建築面積及び延べ面積の1.5倍を超えないこと。

(2) 増築後の容積率が第4条の3第1項及び第2項に規定する容積率の最低限度の3分の2を超えないこと。

(3) 増築後の建築面積が第4条の5に規定する建築面積の最低限度の3分の2を超えないこと。

(4) 改築に係る部分の床面積が基準時における延べ面積の2分の1を超えないこと。

4 法第3条第2項の規定により第6条第1項又は第7条第1項の規定の適用を受けない建築物について、基準時以後に増築をする部分以外の部分においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第6条第1項又は第7条第1項の規定は、適用しない。

5 法第3条第2項の規定により第4条の2第1項から第3項まで、第4条の3第1項及び第2項又は第4条の5の規定の適用を受けない建築物等について、基準時以降に大規模の修繕及び大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の2第1項から第3項まで、第4条の3第1項及び第2項又は第4条の5の規定は、適用しない。

(特例による許可)

第10条 この条例の規定は、次に掲げる建築物等及びその敷地については、適用しない。

(1) 市長が、公益上必要な建築物等で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した建築物等及びその敷地

(2) 市長が、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、適正な都市機能と健全な都市環境が確保されるものと認めて許可した建築物及びその敷地

(建築審査会への諮問)

第11条 市長は、前条の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、岐阜市建築審査会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、前条第1号の規定により第4条に規定する用途の制限に係る許可をする場合は、前項の規定による諮問に先立ち、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。

3 市長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、その許可しようとする建築物等の建築の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を当該期日の3日前までに公告しなければならない。

(罰則)

第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物等の建築主

(2) 第4条の2第4条の3第4条の4第4条の5第5条第6条第1項又は第7条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物等の所有者、管理者又は占用者

2 前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

第13条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年条例第26号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第16号)

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

附 則(平成19年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(岐阜市市街地再開発事業施行区域の地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の廃止)

2 岐阜市市街地再開発事業施行区域の地区計画区域内における建築物の制限に関する条例(平成13年岐阜市条例第40号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 旧条例に関し、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第84号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第36号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

区域

島地区地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された島地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

則武地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された則武地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

日野地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された日野地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

太郎丸地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された太郎丸地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

大脇・中島地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大脇・中島地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

芥見南山三丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された芥見南山三丁目地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

大洞一丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大洞一丁目地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

大学西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された大学西地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

西改田北向地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された西改田北向地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

西改田表川地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された西改田表川地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

西改田若宮地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された西改田若宮地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

西改田宮堀第1地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された西改田宮堀第1地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

西改田宮堀第2地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された西改田宮堀第2地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

上尻毛地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された上尻毛地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

吉野町五丁目東地区再開発地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された吉野町五丁目東地区再開発地区計画の区域のうち再開発地区整備計画が定められた区域

柳ケ瀬通北地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された柳ケ瀬通北地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

伊奈波地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された伊奈波地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

市橋二丁目地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された市橋二丁目地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

宇佐一丁目東地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された宇佐一丁目東地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

柳津町上佐波西地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された柳津町上佐波西地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

高島屋南地区地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された高島屋南地区地区計画の区域のうち地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条―第7条関係)

1 島地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物以外の建築物

1 住宅

2 住宅で事務所を兼ねるもの(事務所の用に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものを除く。)

3 共同住宅、寄宿舎又は下宿

4 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

5 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

6 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

7 診療所

8 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの

9 前各号の建築物に附属するもの(倉庫の用に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるもの及び畜舎を除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の1.25倍に5メートルを加えた数値(当該数値が12メートルを超える場合は、12メートル)

建築物の壁面の位置の制限

1メートル(倉庫の場合は、3メートル(当該部分の床面積が50平方メートル以下又はその出入口が道路に接しない場合を除く。))

B地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物以外の建築物

1 住宅

2 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものを除く。)

3 共同住宅、寄宿舎又は下宿

4 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

5 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

6 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

7 診療所

8 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの

9 前各号の建築物に附属するもの(倉庫の用に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるもの及び畜舎を除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の1.25倍に5メートルを加えた数値及び同部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の0.6倍に7メートルを加えた数値のうちいずれか少ない数値(当該数値が15メートルを超える場合は、15メートル)

建築物の壁面の位置の制限

1メートル(倉庫の場合は、3メートル(当該部分の床面積が50平方メートル以下又はその出入口が道路に接しない場合を除く。))

C地区

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の0.6倍に5メートルを加えた数値

建築物の壁面の位置の制限

1メートル

D地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物

1 公衆浴場

2 畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

E地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物

1 公衆浴場

2 畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

F地区

建築してはならない建築物等

畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

次に掲げる道路に接する場合は、2メートル

1 都市計画道路西中島萱場線

2 都市計画道路西中島旦ノ島線

3 都市計画道路近島尻毛線

4 都市計画道路東島一日市場線

5 都市計画道路東島旦ノ島線

6 都市計画道路江口線

G地区

建築してはならない建築物等

畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

次に掲げる道路に接する場合は、2メートル

1 一般国道157号

2 都市計画道路西中島萱場線

3 都市計画道路東島旦ノ島線

2 則武地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物以外の建築物

1 住宅

2 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものを除く。)

3 共同住宅、寄宿舎又は下宿

4 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

5 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

6 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

7 診療所

8 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの

9 前各号の建築物に附属するもの(畜舎を除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の1.25倍に5メートルを加えた数値及び同部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の0.6倍に7メートルを加えた数値のうちいずれか少ない数値(当該数値が15メートルを超える場合は、15メートル)

建築物の壁面の位置の制限

1メートル

B地区

建築してはならない建築物等

畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

3 日野地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物以外の建築物

1 住宅

2 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるものを除く。)

3 共同住宅、寄宿舎又は下宿

4 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

5 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

6 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

7 診療所

8 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する公益上必要なもの

9 前各号の建築物に附属するもの(倉庫の用に供する部分の床面積の合計が150平方メートルを超えるもの及び畜舎を除く。)

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

建築物の高さの最高限度

建築物の各部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の1.25倍に5メートルを加えた数値及び同部分から前面道路の中心線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の0.6倍に7メートルを加えた数値のうちいずれか少ない数値(当該数値が15メートルを超える場合は、15メートル)

建築物の壁面の位置の制限

1メートル(倉庫の場合は、3メートル(当該部分の床面積が50平方メートル以下又はその出入口が道路に接しない場合を除く。))

B地区

建築してはならない建築物等

畜舎

建築物の敷地面積の最低限度

100平方メートル

4 太郎丸地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物等

1 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物又はナイトクラブその他これに類する用途で令第130条の9の2に規定するものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

2 キャバレー、料理店その他これらに類する建築物

3 法別表第2(ぬ)項第3号若しくは第4号に規定する建築物又は同項第3号(13)若しくは(13の2)の用途に供する工作物

4 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する建築物

5 大脇・中島地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物等

1 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物又はナイトクラブその他これに類する用途で令第130条の9の2に規定するものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

2 キャバレー、料理店その他これらに類する建築物

3 法別表第2(ぬ)項第3号若しくは第4号に規定する建築物又は同項第3号(13)若しくは(13の2)の用途に供する工作物

4 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する建築物

B地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物等

1 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上の建築物又はナイトクラブその他これに類する用途で令第130条の9の2に規定するものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

2 キャバレー、料理店その他これらに類する建築物

3 法別表第2(ぬ)項第3号若しくは第4号に規定する建築物又は同項第3号(13)若しくは(13の2)の用途に供する工作物

4 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する建築物

5 ホテル又は旅館

6 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業の用に供する建築物

建築物の高さの最高限度

20メートル

6 芥見南山三丁目地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築物の敷地面積の最低限度

150平方メートル

7 大洞一丁目地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築物の敷地面積の最低限度

150平方メートル

8 大学西地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物以外の建築物

1 次に掲げる業種を営む店舗、事務所又は店舗若しくは事務所併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が、200平方メートルを超え、かつ、床面積の合計(第5号の自動車車庫等の用に供する床面積を除く。)の2分の1を超えるもの及び長屋を除く。)

ア 調剤薬局、花小売業、果実小売業、菓子小売業、一般飲食店、コンビニエンスストア、書籍・雑誌小売業、理容業、美容業、洗濯物取次業又は一般乗用旅客自動車運送業を営む店舗又は事務所で床面積の合計が400平方メートルを超えないもの

イ 医薬品・化粧品小売業を営む店舗で床面積の合計が800平方メートルを超えないもの(アに掲げる業種(調剤薬局を除く。)を合わせて営む場合にあっては、当該業種を営む店舗又は事務所の用に供する部分の床面積の合計が400平方メートル(店舗又は事務所併用住宅の場合、住宅の用に供する部分の床面積を含む。)を超えないものに限る。)

2 ホテル・旅館(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する営業許可を受け、同法第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業を行うもの(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に規定するものを除く。)で市長が認めたものに限る。)

3 保育所

4 研究・教育施設又は病院若しくは診療所(学術・開発研究機関又は高等教育機関等が設置するもので市長が認めたものに限る。)

5 第1号に規定する建築物に附属する自動車車庫、駐輪場その他これらに類するもの(以下「自動車車庫等」という。)で当該建築物の床面積の合計の5分の1を超えないもの(一般乗用旅客自動車運送業を営む店舗、事務所又は店舗若しくは事務所併用住宅に附属する自動車車庫等については、当該店舗、事務所又は店舗若しくは事務所併用住宅の用に供する部分及び当該自動車車庫等の床面積の合計が480平方メートルを超えないものとする。)

容積率の最高限度

10分の20

建ぺい率の最高限度

10分の6

建築物の敷地面積の最低限度

400平方メートル

建築物の高さの最高限度

12メートル。ただし、敷地内の適切な場所に一定規模以上の歩道状空地、通り抜け空地、広場空地、緑地等が整備される建築物にあっては、20メートルとする。

9 西改田北向地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築物の高さの最高限度

12メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

10 西改田表川地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築してはならない建築物等

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第48条の規定に適合し、かつ、基準時における建築物と同一の用途に引き続き供する場合においては、この限りでない。

容積率の最高限度

10分の10。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の2の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転又は建替えが基準時における敷地内におけるものであり、法第52条第1項、第2項及び第7項の規定に適合し、かつ、基準時における延べ面積を超えない場合においては、この限りでない。

建築物の高さの最高限度

10メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

11 西改田若宮地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築物の高さの最高限度

12メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

12 西改田宮堀第1地区地区整備計画区域

計画地区

制限

全域

建築物の高さの最高限度

12メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

13 西改田宮堀第2地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物

容積率の最高限度

10分の8

建ぺい率の最高限度

10分の5

建築物の高さの最高限度

10メートル

B地区

建築してはならない建築物等

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第48条の規定に適合し、かつ、基準時における建築物と同一の用途に引き続き供する場合においては、この限りでない。

容積率の最高限度

10分の10。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の2の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転又は建替えが基準時における敷地内におけるものであり、法第52条第1項、第2項及び第7項の規定に適合し、かつ、基準時における延べ面積を超えない場合においては、この限りでない。

建築物の高さの最高限度

10メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

14 上尻毛地区地区整備計画区域

計画地区

制限

A地区

建築してはならない建築物等

法別表第2(い)項に掲げる建築物以外の建築物。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第48条の規定に適合し、かつ、基準時における建築物と同一の用途に引き続き供する場合においては、この限りでない。

容積率の最高限度

10分の10。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の2の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転又は建替えが基準時における敷地内におけるものであり、法第52条第1項、第2項及び第7項の規定に適合し、かつ、基準時における延べ面積を超えない場合においては、この限りでない。

建築物の高さの最高限度

10メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

B地区

建築物の高さの最高限度

12メートル。ただし、法第3条第2項の規定により第6条第1項の規定の適用を受けない建築物について、改築、移転、建替え、大規模の修繕又は大規模の模様替が基準時における敷地内におけるものであり、法第56条及び第56条の2の規定に適合し、かつ、基準時における建築物の最高の高さを超えない場合においては、この限りでない。

15 吉野町五丁目東地区再開発地区整備計画区域

計画地区

制限

商業・業務系地区

容積率の最低限度

10分の20

建築物の建築面積の最低限度

200平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

2メートル。ただし、次に掲げる建築物又は建築物の部分にあっては、この限りでない。

1 地盤面下に設けられる建築物

2 バス停留所の上屋その他公益上必要な建築物又は上空に設けられる歩行者用デッキに接続する部分、階段等これらに類する用途に供する建築物の部分

3 歩行者の通行に支障のない空間が確保されていることその他の理由により市長がやむを得ないと認めた建築物の部分

16 柳ケ瀬通北地区地区整備計画区域

計画地区

制限

商業・業務・住宅系地区

容積率の最低限度

10分の20

建築物の建築面積の最低限度

200平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

1メートル

17 伊奈波地区地区整備計画区域

計画地区

制限

歴史・文化地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物

1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第2号から第5号までに掲げる風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの

2 キャバレー

3 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

4 ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場その他これらに類するもの

5 倉庫業を営む倉庫

6 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m2を超えるもの(店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する建築物と兼ねるものを除く。)

7 令第130条の9に規定する危険物の貯蔵又は処理に供する建築物で準住居地域内に建築することが禁止されているもの

建築物の高さの最高限度

建築物の高さ(令第2条第1項第6号(ロを除く。)の規定による建築物の高さをいう。)の最高限度は、20メートルとする。ただし、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、2メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

18 市橋二丁目地区地区整備計画区域

計画地区

制限

文化芸術振興地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物

1 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

2 倉庫業を営む倉庫

3 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの(店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する建築物に附属するものを除く。)

4 令第130条の9に規定する危険物の貯蔵又は処理に供する建築物で準住居地域内に建築することが禁止されているもの

5 葬儀業の用に供するもの

6 畜舎

19 宇佐一丁目東地区地区整備計画区域

計画地区

制限

住環境形成地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物

1 法別表第2(に)項に掲げるもの(同項第6号に掲げるものを除く。)

2 畜舎

3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業の用に供するもの

建築物の敷地面積の最低限度

150平方メートル

建築物の壁面の位置の制限

1メートル

建築物の高さの最高限度

15メートル

20 柳津町上佐波西地区地区整備計画区域

計画地区

制限

ものづくり産業集積地区

建築してはならない建築物等

1 次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 製造業(日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)に掲げる製造業をいう。)の工場、事務所及び倉庫等(法別表第2(る)項に掲げるものを除く。)

(2) 公衆便所その他これらに類する公益上必要な建築物で、市長が認めたもの

2 法別表第2(ぬ)項第3号(13)及び(13の2)の用途に供する工作物

容積率の最高限度

10分の20

建ぺい率の最高限度

10分の6

建築物の敷地面積の最低限度

1,000平方メートル。ただし、公衆便所その他これらに類する公益上必要な建築物の敷地については、この限りでない。

建築物の高さの最高限度

20メートル

21 高島屋南地区地区整備計画区域

計画地区

制限

商業・まちなか居住地区

建築してはならない建築物等

次に掲げる建築物。ただし、法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第48条の規定に適合し、基準時における建築物と同一の用途に引き続き供する場合であり、かつ、市長が認めたものにあっては、この限りでない。

1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供するもの

2 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

3 倉庫業を営む倉庫

容積率の最低限度

10分の20。ただし、次のいずれかに該当する建築物で市長が認めたものにあっては、この限りでない。

1 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であって、階数が2以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

2 公衆便所、巡査派出所、公共用歩廊その他これらに類するもの

建ぺい率の最高限度

10分の8。ただし、法第53条第5項第1号又は第2号に該当するものにあっては、第4条の4第2項の規定にかかわらず、10分の10

建築物の建築面積の最低限度

200平方メートル。ただし、次のいずれかに該当する建築物で市長が認めたものにあっては、この限りでない。

1 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であって、階数が2以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

2 公衆便所、巡査派出所、公共用歩廊その他これらに類するもの

建築物の壁面の位置の制限

一般国道157号又は都市計画法第14条第1項に規定する計画図に示す区画道路1号に接する場合は、1メートル。ただし、次のいずれかに該当する建築物で市長が認めたものにあっては、この限りでない。

1 建築物の高さ4メートルを超える部分

2 公衆便所、巡査派出所、公共用歩廊その他これらに類するもの

備考

1 建築してはならない建築物等の項に定める業種の意義は、次のとおりとする。

(1) 調剤薬局 主として医師の処方せんに基づき医療用医薬品を調剤し、販売し、又は授与する事業所をいう。

(2) 花小売業 主として花を小売する事業所をいう。

(3) 果実小売業 主として果実を小売する事業所をいう。

(4) 菓子小売業 主として各種の菓子類又はあめ類を製造してその場で小売する事業所をいう。

(5) 一般飲食店 主として料理その他の食料品を飲食させる事業所及び主としてアルコールを含まない飲料を飲食させる事業所をいう。

(6) コンビニエンスストア 主として飲食料品を中心とした各種最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所で、店舗規模が小さく、終日又は長時間営業を行う事業所をいう。

(7) 医薬品・化粧品小売業 主として一般医薬品、医療用品、介護用品、福祉用品等を小売し、併せて化粧品等を小売する事業所をいう。

(8) 書籍・雑誌小売業 主として書籍及び雑誌を小売する事業所をいう。

(9) 理容業 主として頭髪の刈り込み、顔そり等の理容サービスを提供する事業所をいう。

(10) 美容業 主としてパーマネントウェーブ、結髪、化粧等の美容サービスを提供する事業所をいう。

(11) 洗濯物取次業 洗濯物の受取り及び引渡しを行う事業所をいう。

(12) 一般乗用旅客自動車運送業 乗員定員10人以下の自動車により貸切りの有償で旅客の運送を行う事業所をいう。

(13) ホテル・旅館 主として短期間(通常、日を単位とする。)の宿泊又は宿泊及び食事を一般公衆に提供する営利的な事業所をいう。

(14) 保育所 日日保護者の委託を受けて、乳児又は幼児を保育する福祉事業を行う事業所をいう。

(15) 学術・開発研究機関 次に掲げる学術的研究、試験、開発研究等を行う事業所をいう。

ア 自然科学研究所 次に掲げる事業所をいう。

(ア) 地震研究所、ふく射線研究所、有機合成化学研究所その他の理学研究所

(イ) 工業技術研究所、工学研究所、産業技術総合研究所その他の工学に関する研究を行う事業所

(ウ) 農業、林業及び漁業に関する研究所及び試験所

(エ) 医学・薬学に関する試験所及び研究所(診断若しくは治療上の必要から又は食品衛生、予防衛生、栄養生理、医薬品等に関し、依頼に応じて試験、検査、検定等を行うことを業務の一環としている施設を含む。)

イ 人文・社会科学研究所 文化、芸術等の人文科学又は政治、経済等の社会科学に関する研究を行う事業所をいう。

(16) 高等教育機関 次に掲げる事業所をいう。

ア 大学 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいう。

イ 短期大学 学校教育法第108条第3項に規定する短期大学をいう。

ウ 高等専門学校 学校教育法第1条に規定する高等専門学校をいう。

(17) 葬儀業 主として死体埋葬準備又は葬儀執行を業務とする事業所をいう。

2 この表において「建替え」とは、敷地内の建築物をすべて除却し、その敷地に用途及び規模がほぼ同一の建築物を新築することをいう。

3 この表において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により第4条第4条の2第1項若しくは第2項第4条の3第4条の4第1項若しくは第3項第4条の5第5条第1項第6条第1項又は第7条第1項の規定の適用を受けない建築物等について、法第3条第2項の規定により引き続きそれらの規定(それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない時期の始期をいう。

岐阜市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例

平成10年3月25日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成10年3月25日 条例第1号
平成16年3月30日 条例第26号
平成17年3月30日 条例第16号
平成19年6月29日 条例第37号
平成19年12月26日 条例第63号
平成21年9月30日 条例第36号
平成22年3月31日 条例第13号
平成22年6月29日 条例第27号
平成23年12月16日 条例第43号
平成28年12月14日 条例第84号
平成30年3月30日 条例第36号