2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　都市公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　都市公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。 

4　都市公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　都市公園についての認定公募設置等計画に基づき公募対象公園施設である建築物(政令第6条第1項各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行なう場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、第1項又は第3項の許可をしてはならない。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　有料公園施設の供用日及び供用時間は、市長が定める。

4　第3条第2項から第5項までの規定は、第2項の許可に準用する。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　前項の使用料は、許可の際納付するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

3　使用期間が翌年度以降にわたるものの使用料については、初年度分は、許可の際、翌年度以降の分については、当該年度分をその年度の始めに納付するものとする。

4　既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の責に帰することのできない理由によりその許可に係る使用又は行為ができなくなった場合、その他市長が特別の理由があると認める場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

5　前各項のほか、使用料について必要な事項は市長が定める。

2　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

3　協議会は、協議する都市公園又は緑地等ごとに設置する。

4　協議会は、委員3人以上で組織する。

5　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管工作物等一覧簿を備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車を拒否することができる。

3　何人も駐車場では、次に掲げる行為をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる選定基準に照らし、都市公園の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い、都市公園の管理を行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に権原に基づいて都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その権原に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて同条第1項の許可を受けたものとみなす。

3　この条例施行の際第6条第1項の有料公園施設の使用の許可を受けている者は、同条第2項の使用の許可を受けたものとみなす。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、柳津町都市公園条例(昭和53年柳津町条例第43号。以下「柳津町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　編入日前に、柳津町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、柳津町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中三田洞公園及び兎ケ洞東公園の項については、昭和51年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第18条及び別表第1の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年5月5日から施行する。

この条例は、昭和63年6月12日から施行する。

この条例は、平成3年11月19日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成4年4月1日から、第2条の規定は同年11月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は法第9条の規定により協議が成立したことにより都市公園を占用していた者が同日以後において引き続き同一の占用物件により当該都市公園を占用する場合の当該占用物件に係る平成9年度以降の各年度の使用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる場合につき、当該占用物件に係る平成8年度の使用料の額(当該占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用の期間に相当する期間と当該占用物件に係る平成8年度の占用の期間が異なる場合にあっては、当該占用物件に係る平成9年度以降の各年度の占用の期間に相当する期間を当該占用物件に係る平成8年度の占用の期間として改正前の岐阜市都市公園条例第9条及び別表の規定により算出した当該占用物件に係る使用料の額)に平成8年4月1日から平成9年度以降の各年度の4月1日までに経過した年数を指数とする1.1の累乗を乗じて得た額(以下「調整使用料額」という。)とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。ただし、第3項の規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に発売されている回数券の効力は、改正後の岐阜市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、平成14年3月31日までの間、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第6条第2項の規定による使用の許可のために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第25条に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定(早田西公園に係るものに限る。)は、平成19年6月1日以後に同公園の庭球場を使用するものに適用し、同日前に使用するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第25条に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の別表第1及び別表第2に定める加納公園の施設の使用のために必要な行為は、同条の規定の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例中第1条の規定による改正後の別表第2の規定は、同条の規定の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第25条に規定する指定管理者の指定に係る手続その他この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の岐阜市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、施行日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。