(趣旨)

第1条　この規則は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条第1号の規定による第1種市街地再開発事業を行う者に対する補助金の交付に関し、岐阜市補助金等交付規則(平成10年岐阜市規則第55号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び補助金の額)

第3条　市は、補助事業者に対し、次の各号に掲げる費用について補助率3分の2とし、予算の範囲内において補助することができる。ただし、都市・地域再生緊急促進事業にあっては、これに都市・地域再生緊急促進事業通知に基づき算出した額を加えて補助することができる。

(補助対象事業の内容の変更)

第4条　補助事業者は、交付規則第11条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合に限り、速やかに市長に申請又は報告し、その承認又は指示を受けるものとする。

(変更承認)

第5条　市長は、前条第1項各号の申請があったときは、これを審査し、その変更に対する承認又は指示を、承認通知書(様式第1号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　補助事業の遂行状況の報告は、次の各号に定めるところにより市長に届け出なければならない。

(事業完了実績報告)

第7条　実績報告書の提出期限は、当該補助事業完了の日から起算して1月を経過した日又は当該補助事業完了の日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(補助金の交付の請求等)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金確定通知書又は補助金交付決定通知書を受け取ったときは、速やかに補助金交付請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(表示板の設置義務)

第9条　補助事業者は、建築工事完了後において、施設建築物が市街地再開発事業によるものであり、国、県及び市から補助金を受けて整備されたものであることを示す表示板(様式第5号)を、屋外で公衆の見やすいところに設置しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。