○岐阜市住居表示審議会条例

昭和48年4月1日

条例第18号

(設置)

第1条 市長の諮問機関として、岐阜市住居表示審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、住居表示整備事業を円滑、かつ、合理的に実施するため、住居表示整備に関する事項を審議し、その意見を答申する。

(組織)

第3条 審議会は、委員26人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 住居表示実施区域内に居住する者

(2) 識見を有する者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 市議会議員

(任期)

第4条 委員の任期は2年とし、欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて、説明又は意見を聞くことができる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、市民生活部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に審議会の委員である者又は第3条第1項の改正規定により審議会の委員に委嘱又は任命された者にあっては、第4条第1項の改正規定にかかわらず、その任期は、昭和53年3月31日限りとする。

附 則(平成7年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第50号)

この条例は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

岐阜市住居表示審議会条例

昭和48年4月1日 条例第18号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第18号
昭和51年10月1日 条例第43号
平成7年3月29日 条例第2号
平成12年3月31日 条例第50号
平成15年3月31日 条例第12号