(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき建築物における駐車施設の附置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第3条　別表第1(ア)欄に掲げる地区又は地域内において、(イ)欄に掲げる面積が(ウ)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(エ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値((カ)欄に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(カ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、駐車場整備地区内又は商業地域若しくは近隣商業地域において、非特定用途に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第4条　別表第2(ア)欄に掲げる地区又は地域内において、特定用途に供する部分の床面積及び戸数(共同住宅の用途に限る。以下この条において同じ。)が(イ)欄に掲げる面積及び戸数を超える建築物を新築しようとする者は、(ウ)欄に掲げる建築物の部分の床面積(共同住宅の用途にあっては、戸数)をそれぞれ(エ)欄に掲げる面積(共同住宅の用途にあっては、戸数)で除して得た数値を合計した数値((オ)欄に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(オ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の面積が市長が定める面積未満の場合、建築物内の荷さばきのための駐車施設の有効利用に資する取組が行われる場合又は共同で荷さばきを行うための駐車施設の計画的な整備及び活用その他の代替措置により本条による荷さばきのための駐車施設の整備と同等以上の効力があると市長が認める場合においては、この限りでない。

(大規模な事務所の特例に係る大規模低減)

第4条の2　前2条の規定にかかわらず、床面積が1万平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、1万平方メートルを超え5万平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、5万平方メートルを超え10万平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、10万平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に1万平方メートルを加えた面積を当該用途に供する床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(大規模な共同住宅の特例に係る大規模低減)

第4条の3　第4条の規定にかかわらず、戸数が400戸を超える共同住宅の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該共同住宅の戸数のうち、400戸を超え800戸までの部分の戸数に0.5を、800戸を超える部分の戸数に0.25をそれぞれ乗じたものの合計に400戸を加えた戸数を当該共同住宅の戸数とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第5条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において第3条から前条までの規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地区又は地域の内外にわたる場合)

第6条　建築物の敷地が駐車場整備地区、商業地域若しくは近隣商業地域又はこれら以外の地域の2以上にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域に当該建築物があるものとみなして、第3条から前条までの規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第7条　第3条及び第4条の2から第5条までの規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.5メートル以上、奥行5.5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、出入りさせることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条　第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、当該建築物の構造若しくは敷地の状態により市長がやむを得ないと認める場合又は交通の安全及び円滑若しくは土地の有効な利用に資するものとして市長が認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所又は市長が指定する駐車施設内に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(承認)

第9条　第3条から第5条まで及び前条の規定により駐車施設を設けようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところに従い、当該駐車施設の位置、規模等について市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(工事完了の届出)

第9条の2　前条の規定により承認を受けた者は、工事完了後、規則で定めるところにより、速やかに工事完了届を市長に提出しなければならない。

(適用の除外)

第10条　建築基準法第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途変更をしようとする者については、この条例は適用しない。

(廃止の届出)

第10条の2　第3条から第5条まで及び第8条の規定により設置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設を廃止したときは、10日以内に、市長に届け出なければならない。

(駐車施設の管理)

第11条　第3条から第5条まで及び第8条の規定により附置された駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の敷地構造及び規模について常時その目的に適合するように管理しなければならない。

(既存建築物における駐車施設等)

第11条の2　第3条から第5条まで及び第8条の規定により設置された駐車施設の所有者又は管理者は、市長が当該駐車施設の台数について、必要とされる台数を確保した上で、当該駐車施設の台数を減じ、又は当該駐車施設の全部若しくは一部の位置を変更することに支障がないと認める場合は、市長の承認を受けて変更することができる。

(立入検査)

第12条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして建築物若しくは駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第13条　市長は、第3条から第5条まで、第7条、第8条又は第11条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第14条　前条の規定による市長の命令に従わなかった者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。