(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)及び岐阜市景観条例(平成7年岐阜市条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(景観計画の策定等)

第2条　法第11条第1項又は第2項の規定による景観計画の策定又は変更の提案は、景観計画提案書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(景観計画の提案団体)

第3条　条例第10条の団体は、法第92条第1項の規定により市長が指定した景観整備機構とする。

(届出等)

第4条　法第16条第1項の規定による届出を行おうとする場合においては、省令第1条第1項の届出書及び同条第2項に規定する添付書類それぞれ2通を市長に提出するものとする。

(完了等の届出)

第5条　条例第14条第1項の規定による届出は、完了の場合にあっては景観計画区域内における行為完了届出書(様式第5号)2通にそれぞれ現況写真を添えて市長に提出し、中止の場合にあっては景観計画区域内における行為中止届出書(様式第6号)2通を市長に提出して行うものとする。

(公表)

第6条　条例第18条の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定の告示等)

第7条　条例第21条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定の提案)

第8条　法第20条第1項又は第2項の規定による提案を行おうとする場合においては、省令第7条第1項の提案書及び同項各号に掲げる添付書類それぞれ2通を市長に提出するものとする。

(標識)

第9条　法第21条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(現状変更の許可の申請)

第10条　法第22条第1項の許可を受けようとする場合においては、省令第9条第1項の申請書及び同条第2項に規定する図書それぞれ2通を市長に提出するものとする。

(管理の方法の基準)

第10条の2　条例第24条の2第4号に規定する規則で定める基準は、景観重要建造物が滅失又はき損するおそれがあると認めるときには、速やかに市長と協議して当該景観重要建造物の滅失又はき損を防ぐための措置を講ずることとする。

(指定の解除の告示等)

第11条　条例第25条第2項において準用する条例第21条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(所有者の変更届)

第12条　法第43条の規定による景観重要建造物の所有者を変更した旨の届出は、景観重要建造物所有者変更届(様式第9号)2通を市長に提出して行うものとする。

(指定の告示)

第13条　条例第26条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(指定の提案)

第14条　法第29条第1項又は第2項の規定による提案を行おうとする場合においては、省令第12条第1項の提案書及び同項各号に掲げる添付書類それぞれ2通を市長に提出するものとする。

(標識)

第15条　法第30条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(現状変更の許可の申請)

第16条　法第31条第1項の許可をうけようとする場合においては、省令第14条第1項の申請書及び同条第2項に規定する図書それぞれ2通を市長に提出するものとする。

(管理の方法の基準)

第16条の2　条例第29条の2第3号に規定する規則で定める基準は、景観重要樹木が滅失又は枯死するおそれがあると認めるときには、速やかに市長と協議して当該景観重要樹木の滅失又は枯死を防ぐための措置を講ずることとする。

(指定の解除の告示)

第17条　条例第30条第2項において準用する条例第26条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(所有者の変更届)

第18条　法第43条の規定による景観重要樹木の所有者を変更した旨の届出は、景観重要樹木所有者変更届(様式第12号)2通を市長に提出して行うものとする。

(景観協定の申請)

第19条　法第81条第4項の認可を受けようとする者は、景観協定認可申請書(様式第13号)2通を市長に提出しなければならない。

(景観協定変更の認可)

第20条　法第84条第2項において準用する法第81条第4項の認可を受けようとする者は、速やかに、景観協定変更認可申請書(様式第14号)2通を市長に提出しなければならない。

(景観協定廃止の認可)

第21条　法第88条第1項の認可を受けようとする者は、景観協定廃止認可申請書(様式第15号)2通を市長に提出しなければならない。

(団体規約の内容)

第22条　条例第32条第1項第4号の規則で定める要件は、次に掲げる事項とする。

(景観形成市民団体の認定の申請)

第23条　条例第32条第2項の規定により認定の申請をしようとする者は、景観形成市民団体認定申請書(様式第16号)2通にそれぞれ次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(景観形成市民団体の認定の決定)

第24条　市長は、条例第32条第2項の規定により景観形成市民団体の認定の申請があったときは、代表者に対し、速やかに、認定の適否を決定するものとする。

(景観形成市民団体の認定の取消し)

第25条　市長は、条例第32条第3項の規定により景観形成市民団体の認定を取り消したときは、代表者に対し、その旨を記載した文書により通知するものとする。

(景観整備機構の指定の申請)

第26条　法第92条第1項の規定による申請は、景観整備機構指定申請書(様式第17号)2通にそれぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(景観整備機構の指定等)

第27条　法第92条に規定する「次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」とは、次の各号のいずれにも適合するものとする。

(景観整備機構の変更の届出等)

第28条　法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構名称等変更届出書(様式第18号)2通を市長に提出して行わなければならない。

(事業の報告)

第29条　景観整備機構は、法第95条第1項に規定する業務に関する報告として、毎事業年度の事業開始前に事業計画書及び事業活動収支予算書を、毎事業年度終了後3月以内に事業報告書及び事業活動収支決算書を、市長を提出しなければならない。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。