○岐阜市建築基準法施行細則

昭和61年4月1日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び岐阜県建築基準条例(平成8年岐阜県条例第10号。以下「県条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書又は全体計画認定申請書に添える図書)

第2条 建築主は、建築物の建築計画に法第31条第2項に規定する尿浄化槽の設置が含まれている場合は、省令第1条の3第1項に規定する確認の申請書(以下「確認申請書」という。)尿浄化槽設置計画書(様式第1号)を添えなければならない。

2 建築主は、建築物の敷地が県条例第4条第1項の規定により知事が指定した災害危険区域内又は県条例第6条第1項に規定するがけの上端から下端までの水平距離の中心線からそのがけの高さに相当する水平距離以内にある場合は、確認申請書、法第18条第2項の規定による計画通知書又は法第86条の8第1項の規定による認定の申請書に次の表に掲げる図書を添えなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

がけの断面図

縮尺、がけの高さ、がけのこう配、がけの地質及びがけの上端から下端までの水平距離の中心線から建築物までの距離並びにがけ上に建築する場合は、排水方法

(許可の申請)

第3条 省令第10条の4第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が特に必要と認める図書又は書面とする。

(工作物に係る許可の申請)

第4条 省令第10条の4第4項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる図書その他市長が特に必要と認める図書又は書面とする。

(工事監理者又は工事施工者の決定の届出)

第5条 建築主は、建築主事の確認を受けた際に工事監理者又は工事施工者が未定であった場合は、当該工事の着手前にこれを決定し、工事監理者・工事施工者決定の届出書(様式第2号)を建築主事に提出するものとする。

(設計等の変更又は取りやめの手続)

第6条 建築主等(工作物の築造主を含む。以下同じ。)は、法の規定に基づく市長の許可若しくは認定又は建築主事の確認済証の交付を受けた後、工事の完了前に当該許可若しくは認定又は確認の申請書若しくはその添付図書に記載した事項を変更しようとする場合は、改めて市長の許可若しくは認定又は建築主事の確認を受けるものとする。

2 建築主等は、前項に規定する変更が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該変更に係る図書を添えてそれぞれ当該各号に定める手続を速やかに行うものとする。

(1) 当該変更が、建築主等、代理者、工事監理者又は工事施工者に関するものであるとき 申請書記載事項変更届出書(様式第3号)の正本及び副本により市長又は建築主事に届け出るものとする。

(2) 当該変更が軽微な変更であるとき 設計変更申請書(様式第4号)の正本及び副本を市長又は建築主事に提出し、承認を得るものとする。

3 市長又は建築主事は、前項の規定により届出を受理し、又は申請を承認したときは、副本の通知欄にその旨を記載して、副本により建築主等に通知するものとする。

4 建築主等は、市長の許可若しくは認定又は建築主事の確認済証の交付を受けた建築物等(工作物を含む。以下同じ。)の工事を取りやめた場合は、速やかにその旨を工事取りやめ届出書(様式第5号)により市長又は建築主事に届け出るものとする。

(違反建築物の公告の方法)

第7条 省令第4条の17の規定により市長が定める方法は、岐阜市公告式条例(昭和25年岐阜市条例第29号)の定めるところによるものとする。

(建築物の定期報告)

第8条 省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、市長が指定する年(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この条において同じ。)を始期として3年の間隔をおいた年とする。

2 法第12条第1項に規定する1級建築士若しくは2級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者は、省令第5条第3項に規定する報告書に報告の日前3月以内に建築物について調査した結果を記載するものとする。

3 省令第5条第4項の規定により市長が規則で定める書類は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書(床面積求積図を除く。)その他市長が特に必要と認める図書とする。

4 省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める同条第2項第7号の書類の保存期間は、10年とする。

(建築設備、防火設備又は工作物の定期報告)

第9条 省令第6条第1項又は第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年法第7条第5項又は第7条の2第5項(これらの規定を法第87条の4又は第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた月前1月間とする。

2 法第12条第3項に規定する1級建築士若しくは2級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者は、省令第6条第3項又は第6条の2の2第3項に規定する報告書に報告の日前1月以内に建築設備、防火設備又は工作物について検査した結果を記載するものとする。

3 省令第6条第4項又は第6条の2の2第4項の規定により市長が規則で定める書類は、検査書その他市長が特に必要と認める図書とする。

4 省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める同条第2項第8号及び第9号の書類の保存期間は、5年とする。

(尿浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障がある区域の指定)

第10条 政令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、岐阜市の全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の公共下水道の事業計画のある区域で特に市長が認めるものを除く。)とする。

(道路の位置の指定の申請)

第11条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の位置の指定申請書(様式第6号)の正本及び副本にそれぞれ省令第9条の表に掲げる図面及び道路の位置の指定・変更・廃止承諾書(様式第7号)を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請により道路の位置の指定をしたときは、その旨を公告し、道路の位置の指定通知書(様式第8号)に副本を添えて申請者に通知するものとする。

(位置の指定を受けた道路の変更又は廃止)

第12条 前条の規定により道路の位置の指定を受けた道路(以下「位置指定道路」という。)を変更し、又は廃止しようとする者は、道路の位置の変更・廃止申請書(様式第9号)の正本及び副本にそれぞれ次の表に掲げる図面並びに当該道路の敷地の所有者の道路の位置の指定・変更・廃止承諾書及び当該道路に接する土地又は当該道路に接する土地にある建築物等に関して権利を有する者の道路の位置の指定・変更・廃止承諾書を添えて市長に提出しなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

地籍図

縮尺、方位、変更又は廃止をしようとする道路の位置、延長及び幅員、道路の境界、地番、地目並びに道路の敷地の所有者及び当該道路に接する土地又は当該道路に接する土地にある建築物等の位置

2 位置指定道路の変更又は廃止が都市計画事業又は土地区画整理事業による場合にあっては、前項の規定は、適用しない。

3 位置指定道路の全部又は一部が道路法(昭和27年法律第180号)による道路又は市管理道路となった場合にあっては、当該部分は、位置指定道路としては廃止されたものとみなし、第1項の規定は、適用しない。

4 市長は、第1項の規定による申請により位置指定道路の変更又は廃止を承認したときは、その旨を公告し、道路の位置の変更・廃止通知書(様式第10号)に副本を添えて申請者に通知するものとする。

(道路の位置の標示)

第13条 第11条第2項の規定による道路の位置の指定の通知又は前条第4項の規定による位置指定道路の変更の承認の通知を受けた者は、その道路の位置を側溝その他永久構造物により標示するものとする。

(道路とみなされる道の指定)

第14条 法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満1.8メートル以上の道

(2) 道路法による道路で幅員4メートル未満のもの

(3) 道路法により認定を受けた道路以外の道路のうち市が管理するもので幅員4メートル未満1.8メートル以上のもの

(私道の変更又は廃止の届出)

第15条 私道(法第42条第1項第5号に規定する道路を除く。)を変更し、又は廃止しようとする者は、変更し、又は廃止しようとする日の15日前までに第12条第1項の規定に準じて、その旨を市長に届け出なければならない。

2 第12条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「位置指定道路」とあるのは「私道」と読み替えるものとする。

(法第53条第3項第2号の規定による敷地の指定)

第16条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 街区の角にある敷地

(2) 2以上の道路に接する敷地

(3) 公園、広場又は川(幅員4メートル未満のものを除く。)の類に接する敷地

(4) 幅員の合計が20メートル以上の道路、公園、広場又は川の類に接する敷地

(5) 前各号に掲げる敷地に準ずるもの

(積雪荷重)

第17条 政令第86条第3項の規定により市長が規則で定める垂直積雪量は、次のとおりとする。

区域

垂直積雪量の数値

編入前の柳津町の全域

0.3メートル以上

その他の区域

0.4メートル以上

(建築物の後退距離の算定の特例)

第18条 政令第130条の12第5号の規定により市長が規則で定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定により市長が許可した建築物に接続する渡り廊下その他通行又は運搬の用途に供するものとする。

(認定の取扱い)

第19条 省令第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が特に必要と認める図書又は書面とする。

2 法第3条第1項第3号若しくは第4号、政令第115条の2第1項第4号ただし書又は県条例第7条、第8条、第10条、第11条、第17条から第19条まで、第21条、第22条若しくは第28条の規定による建築物についての市長の認定又は指定を受けようとする者は、認定・指定申請書(様式第11号)の正本及び副本にそれぞれ省令第1条の3第1項の表1の(い)項及び(ろ)項に掲げる図書その他市長が特に必要と認める図書又は書面を添えて市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の規定による申請により認定又は指定をしたときは、副本の通知欄にその旨を記載して、副本により申請者に通知するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等)

第20条 省令第10条の16第1項第4号又は第3項第3号の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 対象区域及びその周辺の公図の写し

(2) 対象区域内の土地の登記事項証明書(認定又は許可の申請日前3月以内に発行されたものに限る。)

(3) 対象区域内の土地について借地権を有する者がある場合は、借地権を有することを証する書面の写し

(4) 省令第10条の16第1項第3号又は第3項第2号の規定により同意を得た者の印鑑登録証明書(認定又は許可の申請日前3月以内に発行されたものに限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める図書又は書面

2 省令第10条の16第2項第3号の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 対象区域及びその周辺の公図の写し

(2) 対象区域内の土地の登記事項証明書(認定又は許可の申請日前3月以内に発行されたものに限る。)

(3) 対象区域内の土地について借地権を有する者がある場合は、借地権を有することを証する書面の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める図書又は書面

(一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消しの申請等)

第21条 省令第10条の21第1項第3号の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 対象区域及びその周辺の公図の写し

(2) 対象区域内の土地の登記事項証明書(認定又は許可の取消しの申請日前3月以内に発行されたものに限る。)

(3) 対象区域内の土地について借地権を有する者がある場合は、借地権を有することを証する書面の写し

(4) 省令第10条の21第1項第2号の規定により合意を得た者の印鑑登録証明書(認定又は許可の取消しの申請日前3月以内に発行されたものに限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める図書又は書面

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る公告の方法)

第22条 省令第10条の20の規定により市長が定める方法は、岐阜市公告式条例の定めるところによるものとする。

(書類の閲覧等)

第23条 省令第11条の4第1項第1号から第6号までに掲げる書類(以下「概要書」という。)の閲覧場所はまちづくり推進部建築指導課とし、同項第7号及び第8号に掲げる書類(以下「調書等」という。)の閲覧場所はまちづくり推進部開発指導調整課とする。

2 概要書及び調書等の閲覧時間は、市役所の執務時間とする。

3 概要書及び調書等を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、備付けの閲覧名簿に住所、氏名及び閲覧理由を記載するものとする。

4 閲覧者は、閲覧に当たり次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 閲覧は、係員の指示に従い、指定の場所で静かに行うこと。

(2) 概要書及び調書等を汚損し、又は損傷することのないよう注意すること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第11条の規定による定期報告は、次の各号に定める年から行うものとする。

(1) 第10条第1号又は第3号に規定する建築物 昭和62年

(2) 第10条第4号に規定する建築物 昭和63年

(3) 第10条第2号に規定する建築物 昭和64年

3 この規則の施行の際現に改正前の岐阜市建築基準法施行細則の規定に基づき行われた申請については、なお従前の例による。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4 柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、岐阜県建築基準法施行細則(昭和26年岐阜県規則第9号)の規定によりなされた申請、届出その他の行為で編入の日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

5 編入日前の柳津町の区域において、第10条に掲げる建築物に係る第11条第1項の規定による報告は、次に定める年から行うものとする。

(1) 第10条第4号に規定する建築物 平成18年

(2) 第10条第2号及び第5号に規定する建築物 平成19年

(3) 第10条第1号及び第3号に規定する建築物 平成20年

附 則(昭和62年規則第54号)

1 この規則は、昭和63年1月1日から施行し、昭和62年11月16日から適用する。ただし、第2条第2号及び様式第1号の改正規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2 この規則の改正前になされた申請については、なお従前の例による。

附 則(平成元年規則第7号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成元年規則第48号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第31号)

1 この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現になされている申請に対する取扱いについては、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第6号)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成5年規則第35号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間の改正後の岐阜市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第23条第1項及び第24条第1項の規定の適用については、改正後の規則第23条第1項の規定中「法第86条第1項、第4項、第8項又は第10項」とあるのは「法第86条第1項、第4項若しくは第8項又は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の法第86条第9項」と、改正後の規則第24条第1項の規定中「法第86条第1項、第4項、第8項及び第10項」とあるのは「法第86条第1項、第4項及び第8項並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の法第86条第9項」とする。

3 この規則の施行の際現になされている申請に対する取扱いについては、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成8年規則第70号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条及び第3条第2項の規定は、平成8年11月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成11年規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに建築された建築物に係る改正後の規則第10条第5号及び第11条の規定の適用については、平成10年12月31日までに建築されたものにあっては同日に建築されたものとみなし、平成11年1月1日からこの規則の施行の日の前日までに建築されたものにあっては同日に建築されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現になされている申請については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成12年規則第75号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第104号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第119号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成14年規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則の改正による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成16年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条及び第13条並びに様式第7号から様式第9号までの改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成17年規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成17年規則第132号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第16条、第17条、第19条及び第21条の改正並びに附則第1項及び附則第2項に見出しを付し、附則に2項を加える改正は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現になされている申請の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第80号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現になされている申請の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第22号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の際現に存する小荷物専用昇降機又は防火設備に係る同条の規定による改正後の岐阜市建築基準法施行細則第9条第1項の規定の適用については、平成31年5月31日までの間は、同項中「毎年」とあるのは、「平成30年6月1日から平成31年5月31日までの間」とする。

3 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、同条の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成31年規則第41号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第2号)

この規則は、令和元年6月25日から施行する。

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岐阜市建築基準法施行細則

昭和61年4月1日 規則第20号

(令和元年6月25日施行)

体系情報
第12類 設/第2章 都市計画
沿革情報
昭和61年4月1日 規則第20号
昭和62年12月23日 規則第54号
平成元年4月1日 規則第7号
平成元年12月22日 規則第48号
平成3年3月29日 規則第31号
平成5年3月31日 規則第6号
平成5年6月25日 規則第35号
平成8年11月22日 規則第70号
平成11年4月30日 規則第61号
平成12年3月31日 規則第75号
平成12年8月29日 規則第104号
平成12年12月21日 規則第119号
平成13年2月19日 規則第6号
平成14年8月21日 規則第54号
平成15年3月31日 規則第49号
平成16年2月25日 規則第4号
平成17年3月30日 規則第71号
平成17年9月27日 規則第132号
平成18年8月23日 規則第69号
平成19年10月12日 規則第80号
平成20年3月31日 規則第40号
平成22年3月31日 規則第22号
平成28年8月23日 規則第91号
平成31年3月27日 規則第41号
令和元年6月20日 規則第2号