(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第31条において準用する法第25条及び法第28条第2項の規定に基づき、法その他の法令に定めるもののほか、本市の都市下水路の設置、管理及び使用並びに構造及び維持管理の基準に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本市に都市下水路を設置する。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第2条の2　都市下水路の排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の3　排水施設の構造の技術上の基準は、前条に規定するもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の4　前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の基準)

第2条の5　都市下水路の維持管理の基準は、次のとおりとする。

(行為の許可)

第3条　次に掲げる行為(施行令第19条に規定する軽微な行為を除く。)をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。また、許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない行為の届出)

第4条　施行令第19条に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ、前条第2項各号に掲げる図面を添付して市長に届け出なければならない。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　第3条第1項の規定による許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのないものであり、かつ、同項の許可を受けた者が当該物件を設けた目的に付随して行うものについては、同項本文後段の規定にかかわらず、変更の許可を受けることを要しない。

(物件の工事の検査)

第6条　第3条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る物件の工事が完了したときは、その工事の完了の日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が法令で定める基準に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(既設物件に係る特例)

第7条　都市下水路の指定の際現に当該都市下水路に関し、権原に基づき第3条第1項各号に規定する物件を設けている者(工事中の者を含む。)は、従前と同様の条件により、当該物件の設置について同項の許可を受けたものとみなす。

(占用の許可)

第8条　都市下水路の敷地又は構造物に物件(施行令第19条に規定する軽微な行為に係る物件を除く。以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は構造物を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第3条第1項の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第9条　市は、占用者(法第41条の規定による協議により占用しようとする者を含む。以下同じ。)から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用料の額)

第10条　占用料の額は、別表のとおりとする。

(占用料の徴収)

第11条　占用料は、占用者から占用の許可又は法第41条の規定による協議の成立と同時に市が交付する納入通知書により徴収する。ただし、市長において特別の理由により一時に全額を納付することが困難であると認めたときは、分割して徴収することができる。

(占用料の減免)

第12条　次の各号の一に該当する占用物件に係る占用料について市長が特に必要があると認めるときは、第10条の規定にかかわらず、これを減免することができる。

(占用料の還付)

第13条　すでに徴収した占用料は、還付しない。ただし、市長が第16条第2項の規定により占用の許可を取消し、若しくはその条件を変更したとき又は天災その他特別の事情により占用することができなくなったときは、この限りでない。

(原状回復)

第14条　占用者は、次の各号の一に該当するときは、当該占用物件を除却し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、市長において原状に回復することが不適当であると認めた場合は、この限りでない。

(行為の禁止)

第15条　何人も都市下水路及びそれに接続する排水施設(以下この条において「都市下水路等」という。)において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(監督処分等)

第16条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定により行った許可を取消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他の必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第17条　次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

第18条　市長は、詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。