2　集会所の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

2　申込者は、市営住宅入居申込書(別記様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市営住宅の申込みは、各公募につき1世帯1戸限りとする。

3　前項に規定する申込書には、次に掲げる文書を添付しなければならない。

4　申込書が提出されたときは、一般市営住宅については条例第25条又は第26条、特別市営住宅については条例第36条又は第36条の2に規定する入居者の資格について審査し、その結果について通知するものとする。

2　抽せんを行う際には、申込者の中から立会人を選定しなければならない。

3　前項に規定する立会人は、抽せんの公正を期するため必要な検査を行い、抽出した番号を確認するものとする。

2　条例第6条第2項第3号に規定する市長が特に認める者は、次のとおりとする。

2　入居補欠者の資格の有効期間は、当該補欠の対象である市営住宅の公募された戸数の全てに市営住宅の入居が決定した申込者(以下「入居決定者」という。)が入居の許可をされる日までとする。

2　入居者は、市営住宅入居許可書を保管し、住宅監理員から求めがあったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、条例第8条第4項の規定により市営住宅入居の決定を取り消したときは、入居決定取消通知書(別記様式第4号の3)により入居決定者に通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定するもののほか、市営住宅の管理上必要があると認める場合には、敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

3　第13条から第15条までの規定は、敷金の減免又は徴収猶予の期間及び手続並びにその取消しについて準用する。

4　市長は、第2項の規定により敷金の減免又は徴収猶予を行う場合には、その都度減免の基準及び額を決定するものとする。

2　入居者が、前項各号に掲げる基準の2以上に該当する場合における同項各号の規定の適用については、次のとおりとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めたときは、当該申請者に対して家賃及び敷金減免(徴収猶予)承認書(別記様式第6号)を交付するものとする。

2　入居者は、氏名が変わったときは、速やかに氏名変更届(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により届け出た者は、条例第14条第1項第4号に規定する世帯員以外の者に当たらないものとみなす。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めたときは、当該申請者に対して市営住宅一部変更等許可書(別記様式第10号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めたときは、当該申請者に対して市営住宅変更・交換入居許可書(別記様式第12号)を交付するものとする。

3　第22条及び第29条の2の規定は、他の市営住宅の変更又は交換入居の許可を受けた者について準用する。

4　条例第15条第4号に規定する特別の事情は、次の各号のいずれかの事由により市営住宅を変更し、又は相互に交換することが適当であると認められる場合とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めたときは、当該申請者に対して市営住宅入居承継許可書(別記様式第14号)を交付するものとする。

3　第29条の2の規定は、入居承継の許可を受けた者について準用する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、当該入居者が住居を移転する以前においても、その者の申出により、移転料の全部又は一部を仮払することができる。

2　一般管理人は、市長が置くことが適当であると認める市営住宅に、当該住宅の入居者の推薦を受けた者から必要な人数を置くものとする。

3　特別管理人は、市長が置くことが適当であると認める市営住宅に、一定の収入及び信用のある者から必要な人数を置くものとする。

4　特別管理人を置く市営住宅については、一般管理人は置かないものとする。

2　管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらずこれを解嘱することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、必要があると認めたときは、当該入居者に対しては駐車場使用許可書(個人用)(別記様式第17号の2)を、当該運営委員会に対しては駐車場使用許可書(運営委員会用)(別記様式第18号)を交付するものとする。この場合において、使用許可の期間は、当該会計年度の範囲内とする。

3　条例第23条第3項に規定する駐車場の使用料は、1台当たり月額8,000円の範囲内で市長が別に定める。

4　特別な事情により運営委員会に駐車場の使用許可をすることができない場合における駐車場の使用の手続については、市長が別に定める。

2　前項の場合において、同項第5号に規定する子育て世帯等向市営住宅は、必要に応じて設置することができるものとする。

2　前項第3号の身元引受人(以下「身元引受人」という。)は、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は破産者でない者とする。

3　身元引受人は、単身で入居した者が死亡したときは、遺体及び残余財産の引取りその他の市営住宅の明渡しに必要な行為を行うものとする。

4　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災居住者等及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者については、第1項の規定を適用しない。

5　市長は、入居の申込みをした者が第1項第3号に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前項の規定は、入居者が自ら緊急時の連絡先又は身元引受人を届け出し、又は変更しようとする場合に準用する。

2　前項の収入に関する申告書には、次に掲げる書類のうち市長が指示するものを添付しなければならない。

2　入居者が前項の収入の額の認定について条例第29条第4項の規定により意見を述べようとするときは、収入額等認定通知書を受け取った日から起算して15日以内に収入額等認定に対する意見申入書(別記様式第23号)にその意見を証する書類を添えて行わなければならない。

3　市長は、前項の収入額等認定に対する意見申入書の提出があった場合は、その内容を審査し、理由がないと認めたときはその旨を通知し、理由があると認め第1項の収入の額の認定を更正したときは、収入額等認定更正通知書(別記様式第24号)により通知するものとする。

4　条例第29条第5項の規定により収入の額の再認定を求める入居者は、収入額等再認定申請書(別記様式第25号)に収入の変更を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、同居世帯員の異動により収入の変更があった場合は、市営住宅同居親族異動届又は市営住宅一部変更許可書の提出をもって、収入額等再認定申請書の提出があったものとみなす。

5　市長は、前項の収入額等再認定申請書の提出があった場合において、再認定をしたときは収入額等再認定通知書(別記様式第26号)により、再認定をする必要がないと認めたときは収入額等再認定申請棄却通知書(別記様式第27号)により通知するものとする。

2　収入超過者の認定については、前条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、「条例第29条第4項」とあるのは「条例第30条第2項」と、「条例第29条第5項」とあるのは「条例第30条第4項」と、「入居者」とあるのは「収入超過者」と、「収入の額」とあるのは「収入基準超過」と、「再認定を」とあるのは「収入基準超過でなくなった旨の決定を」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による認定の通知を受けた高額所得者は、当該認定に対し意見を述べようとするときは、その通知を受けた日から30日以内に、高額所得者認定に対する意見申入書(別記様式第29号)にその意見を証する書類を添えて行わなければならない。

3　市長は、前項の規定により高額所得者の認定を取り消すときは第31条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「更正したとき」とあるのは「取り消したとき」と、「収入額等認定更正通知書(別記様式第24号)」とあるのは「高額所得者認定更正通知書(別記様式第30号)」と読み替えるものとする。

2　収入額再認定者は、再認定のあった日の属する月の翌月から前項ただし書の規定により算出された家賃を納付するものとする。

3　条例第27条第2項に規定する市長が別に定める数値は、当該住宅の立地する場所の固定資産税評価額、住宅の設備に関する便益、住宅の居住性及び市営住宅間の家賃の均衡を考慮して毎年度決定し、入居者に通知するものとする。

4　条例第27条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額は、令第3条に規定する算定方法により毎年度算出し、入居者に通知するものとする。

5　条例第27条の2第1項に規定する改良住宅の家賃の額は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法第12条第1項に規定する限度額とする。

6　前各項の規定による通知は、収入額等認定通知書により行うものとする。

2　条例第33条第2項に規定する割増賃料の額は、同条第1項に規定する家賃に次に掲げる表の左欄に定める収入の区分により、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)以下とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、明渡期限の延長の必要があると認めたときは、明渡期限延長承認書(別記様式第33号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第36条第2項の規定により市長が別に定める入居者の資格は、次のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護世帯の場合は、第12条第1項第1号アの規定を準用する。この場合において、「当該市営住宅(一般市営住宅及び市単住宅(管理人住宅及び店舗を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の家賃(生活保護法による住宅扶助基準額を超える場合に限る。)と住宅扶助基準額との差額及び当該市営住宅の割増賃料」とあるのは「建替推進住宅の家賃(生活保護法による住宅扶助基準額を超える場合に限る。)と住宅扶助基準額との差額」と読み替えるものとする。

3　第13条の規定は、建替推進住宅の家賃の減額期間について準用する。

4　第14条の規定は、建替推進住宅の家賃の減額の手続について準用する。

2　第30条の規定は、条例第38条第1項の規定による収入に関する申告について準用する。

2　条例第39条第1項の規定により市長が割増賃料を徴収することを決定した建替推進住宅の特別入居者については、当該決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月から割増賃料を徴収するものとする。

3　条例第39条第2項に規定する割増賃料の額は、高い方の収入区分に係る家賃に100分の20を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

4　第31条の規定は、建替推進住宅の特別入居者について準用する。

2　条例第47条第1項の規定により公営住宅及び共同施設の管理を岐阜県住宅供給公社に行わせる場合におけるこの規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　この規則の施行前に管理人規則又は家賃規則の規定によってなした手続、処分その他の行為(附則第4項及び第5項に規定するものを除く。)は、この規則によってなしたものとみなす。

4　この規則の施行の日の前日において、家賃規則第3条の規定により家賃の減額の承認を受けている者の家賃の減額については、第11条の規定にかかわらず、平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間、なお従前の例による。

5　この規則の施行の日の前日において、家賃規則第8条の規定により収入超過者の認定を受けている者の割増賃料については、第33条第1項の規定にかかわらず、平成3年4月1日から平成3年9月30日までの間、なお従前の例による。

(読替規定)

6　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第12条、第30条及び第33条の2の規定の適用については、第12条第1項第3号の表中「令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧政令」という。)」と、第30条第2項第4号及び第33条の2第2項の表中「令」とあるのは「旧政令」とする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第1の2の4の表の改正規定は、平成6年2月28日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日(以下「施行日」という。)以後に市営住宅に入居する者に係るこの規則による改正後の岐阜市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条から第11条までの規定による公募、選考等の行為及び新規則第30条から第32条までの規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

3　施行日前にこの規則による改正前の岐阜市営住宅管理条例施行規則の規定により行った請求、手続、その他の行為は、新規則の相当規定により行ったものとみなす。

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成11年2月8日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年1月6日から、第3条の規定は平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年2月25日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項第2号アの改正は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条中別記様式第22号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、改良住宅に入居している者に係る割増賃料の額については、第1条の規定による改正後の岐阜市営住宅管理条例施行規則第33条の2第2項の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正は平成24年7月9日から、第5条、第29条第1項第6号から第9号まで及び別表第1の改正は公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、同条の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

3　第3条の規定の施行の際現に市営住宅に入居している者の家賃又は割増賃料の減額については、平成29年3月31日までの間は、同条の規定による改正後の岐阜市営住宅管理条例施行規則第12条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成31年4月1日から、第4条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条及び第3条の規定の施行の際現にこれらの条の規定による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年5月21日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。