○岐阜市消防職員任用規程

平成6年3月31日

消防本部訓令乙第4号

(趣旨)

第1条 岐阜市消防職員の任用については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。ただし、この定義にいう任用には、臨時的任用を含まない。

(1) 消防職員 消防吏員その他の職員をいう。

(2) 消防職員の職 岐阜市消防職員の職名及び消防吏員の階級に関する規則(昭和62年岐阜市規則第37号)別表に定める職位上の職名(以下「職位上の職」という。)及び同規則第4条に規定する消防吏員の階級(以下「階級」という。)をいう。

(3) 採用 現に消防職員でない者を消防職員の職に任命することをいう。

(4) 昇任 職位上の職に任用されている者をそれより上位の職位上の職に任命すること及び階級に任用されている者をそれより上位の階級に任命することをいう。

(5) 降任 職位上の職及び階級による職に任用されている者をそれより下位の職に任命することをいう。

(6) 転任 消防職員を昇任及び降任以外の方法で他の職に任命することをいう。

(採用又は昇任の方法)

第3条 消防職員の採用又は昇任は、その職について次条及び第5条の規定により選考によることが認められる場合を除き、競争試験の結果により作成された任用候補者名簿に基づいて行わなければならない。

(選考による採用又は昇任の方法)

第4条 次の各号の一に該当する場合の消防職員の職への採用又は昇任は、選考によることができる。

(1) 特殊な専門的知識又は技術を必要とする消防職員の職への採用

(2) 消防吏員の消防監、消防司令長及び消防副士長の階級への昇任

(3) 消防職員の主任主事以上の職位上の職への昇任

(4) 前3号に掲げるもののほか、競争試験によることが適当でないと消防長が認める消防職員の職への採用又は昇任

(特別昇任)

第5条 消防職員が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるところにより選考により昇任させることができる。この場合において、消防士の1階級上位の階級は、消防士長とする。

(1) 消防表彰規程(昭和37年消防庁告示第1号)第4条第2項に規定する特別功労章を授与され、又は岐阜市消防表彰規則(昭和32年岐阜市規則第20号)第4条に規定する消防功労表章を受け、抜群の功労があり他の模範となると認められる場合 1階級上位の階級

(2) 災害現場において職務遂行のため死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、それが原因で死亡した場合 2階級上位の階級

(3) 災害現場において職務遂行のため負傷し、又は疾病にかかり、それが原因で重度障害の状態となり退職する場合 1階級上位の階級

(4) 公務上の負傷若しくは疾病により死亡し、又はその職を全うすることが不可能となり退職する場合 1階級上位の階級

(5) 消防司令長以下の階級にある者が勧奨により退職し、又は20年以上勤務して退職したときで現に属する階級に5年以上在職し、勤務成績が特に優秀であると認められる場合(3年以内に懲戒処分を受けた者を除く。) 1階級上位の階級

(選考の基準)

第6条 第4条第2号に規定する消防副士長の階級への昇任の基準は、消防士の階級に任用されている者で実務年数が10年以上であり、所属長が勤務成績優良と認め、推薦するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、懲戒処分を受けた者については、その処分の日から1年以上を経過しないときは、選考の対象としない。ただし、処分を受けた理由が公務上の過失によるものであり、かつ、消防長が情状の余地があると認める場合は、この限りでない。

3 前2項に規定するもののほか、選考の基準は、消防長が別に定める。

(条件付採用)

第7条 消防職員(他の任命権者から出向を命じられた者を除く。以下この条及び次条において同じ。)の採用は、その任命の日から6月間条件付のものとする。

2 前項及び次条の規定による条件付採用の期間の終了前に消防長が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、消防職員の採用は、正式のものとなる。

(条件付期間の延長)

第8条 次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、条件付採用期間をそれぞれに定める期間に延長するものとする。ただし、その期間は、1年を超えることができない。

(1) 条件付採用期間の開始後6月後において、実際に勤務した日数が90日に満たない消防職員については、その日数が90日に達するまでの間

(2) 条件付採用期間の開始後6月後において、能力の実証が得られない消防職員については、その能力の実証が得られるまでの間

(競争試験の区分)

第9条 競争試験は、次に掲げる区分により行う。

(1) 採用試験 消防吏員の職への採用試験

(2) 昇任試験

 消防司令昇任試験 消防司令の階級への昇任試験

 消防司令補昇任試験 消防司令補の階級への昇任試験

 消防士長昇任試験 消防士長の階級への昇任試験

(3) 特別試験 永年勤続し、勤務成績が特に優秀な者を対象にした昇任試験

(競争試験の告知)

第10条 採用試験の告知は、その試験の対象となる職種、受験資格、試験の日時、試験科目、受験手続きその他必要な事項について広報への掲載その他の方法により行うものとする。

2 昇任試験の告知は、その試験の受験資格、試験の日時、試験の実施範囲その他試験実施上の必要な事項について受験資格を有するすべての消防職員に周知させることができるよう適切な方法で行うものとする。

(採用試験の受験資格等)

第11条 採用試験の受験資格、方法及び受験手続きは、消防長が別に定める。

(昇任試験の受験資格)

第12条 昇任試験の受験資格は、次のとおりとする。

(1) 消防司令昇任試験 昇任試験実施日の直前において消防司令補の階級に任用されて6年以上の勤務実績を有する者又は昇任試験実施年度末の3月31日において45歳以上の者で消防司令補の階級に任用されて5年以上の勤務実績を有するもの

(2) 消防司令補昇任試験 昇任試験実施日の直前において消防士長の階級に任用されて5年以上の勤務実績を有する者。ただし、大学卒業者にあっては3年以上、短期大学卒業者にあっては4年以上とする。

(3) 消防士長昇任試験 昇任試験実施日の直前において実務についてから5年以上の勤務実績を有する者。ただし、大学卒業者にあっては3年以上、短期大学卒業者にあっては4年以上とする。

2 前項の期間を計算する場合において、病気休暇又は休職等により勤務しなかった場合は、その期間6箇月を超える期間については、その2分の1を勤務期間とみなす。

3 消防長は、勤務成績が特に優秀であると認められる者に対し、第1項に規定する期間を短縮し、昇任試験を受験させることができる。

4 第1項各号に規定する受験資格を有する者が懲戒処分を受けた場合には、減給以上の処分についてはその処分を受けた日から2年、戒告処分についてはその処分を受けた日から1年を経過しないときは、当該受験資格を有する者は、昇任試験を受けることができない。ただし、懲戒処分を受けた理由が公務上の過失によるものであり、かつ、消防長が情状を考慮して受験を認めたときは、この限りでない。

(昇任試験の方法)

第13条 昇任試験は第1次試験及び第2次試験に分けて行い、その方法は次のとおりとする。

(1) 第1次試験 筆記試験及び勤務評定

(2) 第2次試験 口述試験及び実科試験

2 前項の場合において、第2次試験は、第1次試験の合格者に対して行うものとする。

(筆記試験)

第14条 筆記試験は、次に掲げるところにより行う。ただし、消防司令昇任試験にあっては、各科目を総合して行うことができる。

(1) 論文

(2) 憲法及び行政法

(3) 地方自治関係法規

(4) 消防関係法規

(5) 防災技術

(6) 警防技術

(7) 予防技術

(8) 救急救助技術

(9) 機械技術

(10) その他消防長が必要と認める科目

(勤務評定)

第15条 勤務評定の内容は、消防長が別に定めるところにより行う。

(口述試験)

第16条 口述試験は、筆記試験のうち学科試験の科目について行い、併せてその能力を評定するものとし、その評定においては勤務成績及び専門的な実務能力を考慮するものとする。

(実科試験)

第17条 実科試験は、次に掲げるところにより行う。ただし、消防司令補以上の階級への昇任試験又は消防長が特に必要がないと認めるときは、全部又は一部を省略することができる。

(1) 消防訓練礼式

(2) 消防操法

(3) その他消防長が必要と認める実科

(昇任試験の手続き)

第18条 昇任試験を受けようとする者は、昇任試験受験申込書(様式第1号)に必要事項を記載し、指定する期日までに、所属長(消防本部の課長又は消防署長をいう。以下同じ。)に申し出なければならない。

2 所属長は、前項の規定による申し出のあった者について、第12条に定める受験資格等を審査のうえ昇任試験受験者名簿(様式第2号)を作成し、指定する期日までに消防長に報告しなければならない。

(競争試験合格者への通知)

第19条 消防長は、競争試験に合格し、任用候補者名簿に登載された者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、昇任試験の合格者に対して合格証書(様式第3号)を授与するものとする。

(試験委員会)

第20条 消防職員の競争試験を行い、任用候補者名簿を作成するため、岐阜市消防職員試験委員会(以下「試験委員会」という。)を置く。

2 試験委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織する。

3 委員長は消防長とし、委員は次長、課長及び署長をもって充てる。

4 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する者が委員長の職務を行う。

5 試験委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

6 試験委員会の議事は、出席委員の全員一致で決する。

7 試験委員会の会議及び審議内容は、非公開とする。

8 試験委員会の庶務は、消防総務課において処理する。

(委員の除斥)

第21条 試験委員会の委員長及び委員は、競争試験の受験者に親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)がいる場合は、その競争試験に関する審議等に出席してはならない。

(任用候補者名簿の種類)

第22条 任用候補者名簿(以下「名簿」という。)の種類は、採用試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任試験の結果に基づいて作成される昇任候補者名簿とする。

(名簿の作成)

第23条 名簿は、試験の区分に応じ、試験の成績順に任用候補者を登載して作成する。

2 名簿は、試験委員会の議決があったときに確定する。

(任用候補者の削除)

第24条 試験委員会は、任用候補者が次の各号の一に該当する場合には、その任用候補者を名簿から削除するものとする。

(1) その競争試験の受験資格が欠けていたことが明らかとなったとき。

(2) 競争試験に合格後、その競争試験の受験資格を失ったとき。

(3) 受験の申込み又は競争試験において、主要な事実について虚偽若しくは不正の行為をし、又はしようとしたことが発見されたとき。

(4) その他消防長が定める事由に該当するとき。

(名簿の失効)

第25条 名簿は、確定後1年を経過した場合には、その効力を失うものとする。

(不正受験者の取扱い)

第26条 消防長は、第24条第3号に該当し、昇任候補者名簿から削除された者に対し、その後2年間その昇任試験を受験させないことができる。

(その他)

第27条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に消防長が定める。

附 則

1 この規程は、平成6年4月1日から施行する。

2 岐阜市消防吏員任用規程(昭和62年岐阜市消防本部訓令乙第3号)は、廃止する。

附 則(平成10年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年消防本部訓令乙第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年消防本部訓令乙第8号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年消防本部訓令乙第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年消防本部訓令乙第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年消防本部訓令乙第6号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年消防本部訓令乙第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

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岐阜市消防職員任用規程

平成6年3月31日 消防本部訓令乙第4号

(平成25年7月19日施行)

体系情報
第13類 消防・水防/第2章 消防本部
沿革情報
平成6年3月31日 消防本部訓令乙第4号
平成10年3月27日 消防本部訓令乙第2号
平成10年12月18日 消防本部訓令乙第8号
平成15年3月31日 消防本部訓令乙第8号
平成15年12月12日 消防本部訓令乙第14号
平成20年4月1日 消防本部訓令乙第3号
平成21年3月30日 消防本部訓令乙第2号
平成24年3月28日 消防本部訓令乙第6号
平成25年7月19日 消防本部訓令乙第1号